民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。 判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。 菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

特派員リポート　渡辺淳基（ドバイ支局長） パリ同時多発テロ事件を取材するため、持ち場の中東を離れてフランスに２週間あまり出張した。容疑者たちが凶行に至った背景を探ろうと、彼らの生まれ育った町を歩く間、不思議な既視感を何度も覚えた。学生時代に見たある映画と、目の前の光景が驚くほど重なり合ったからだ。 フランスで１９９５年に公開された「憎しみ」（原題：Ｌａ　Ｈａｉｎｅ）。当時２０代だったパリ出身のマチュー・カソビッツ監督が世に問うた問題作だ。パリ郊外に住む移民の家に育った若者たちが、警察、そして社会への憎悪を募らせていく様を描いた。 ストーリーはシンプルだ。取り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で２日午前１１時ごろ（日本時間３日午前４時ごろ）、銃乱射事件が発生した。地元警察によると、容疑者は最大で３人おり、死者が１４人確認されたほか、負傷者も１４人以上出ているという。容疑者が逃走した可能性があるが、身元や動機につながる情報はなく、テロ事件かどうかは分からないという。 事件が起きたのは発達障害がある人たちのケアなどをするＮＰＯの施設の中という。ＣＮＮなどによると、施設は他の団体にも貸し出しており、事件が発生した時には何らかの行事が開かれていたらしい。警察によると、容疑者たちはライフルのような銃を使用し、防護服などを着ていたという。容疑者たちが事件後にＲＶで逃走した可能性もあり、警察は広範囲で警戒を強めながら捜査をしている。 サンバーナディノはロサンゼルスから東に約１００キロにある、人口が約２０万人の都市。（ロサンゼルス）

京都市山科区の市立小学校に通う小学６年の男子児童（１２）が教師に大麻吸引を認めた問題で、京都府警は１１日、男児の兄で府立高校（通信制）１年の男子生徒（１７）＝同区＝を大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。「自分で吸うために持っていた」と容疑を認めているという。府警への取材でわかった。 府警によると、男児が任意の聴取に「兄の部屋で雑誌をさがしていたら、大麻を見つけた」と供述したため、この日朝から２人の自宅を家宅捜索。兄の部屋の本棚などから少量の大麻とパイプ、巻紙などが見つかり、兄が自分のものと認めたという。 男児は、「大麻をパイプにつめて吸った。９月初旬～中旬、家族が留守の時に４回ぐらい吸った」とも供述。「好奇心で、悪いことをしているという思いはあった」と話しているという。少年法の規定では１４歳未満の少年は刑事責任を問われないため、府警は男児について児童相談所への通告を検討している。

自民党は６日、１億総活躍推進本部（逢沢一郎本部長）の初会合を党本部で開いた。「１億総活躍」という定義があいまいなだけに、出席議員がさまざまな提案を打ち出し、予算ぶんどり合戦の様相を呈した。 冒頭、谷垣禎一幹事長は「党歌に『一人の幸福、皆の幸福』とある。これが、とりもなおさず『１億総活躍社会』ではないか」とあいさつ。議員からは「女性活躍を書き込んでほしい」（森雅子元少子化担当相）、「高齢者のヘルスケアチェックが大事だ」（片山さつき参院議員）、「受刑者も１億に含まれる。矯正施設を充実して」（丸山和也参院議員）といった提案が相次いだ。 拡散する議論に対し、丹羽雄哉元厚相は「ＧＤＰ６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロという目標は、夢物語を掲げている。実現できないと失望感が強くなる」と訴えた。あるベテラン議員は「すべてやろうとしたら、どれだけ予算があっても足りない。収拾がつかずに迷走する」と話した

エジプト東部シャルムエルシェイク発、ロシア・サンクトペテルブルク行きのロシアの航空会社コガリムアビアの９２６８便（エアバスＡ３２１―２００型機）が３１日、エジプトのシナイ半島に墜落した。乗客・乗員２２４人の大半がロシア人。ＡＰ通信によると、エジプト当局者は全員が死亡したとしている。 ロシアの航空当局などによると、墜落機は３１日午前５時５１分（日本時間午後０時５１分）に離陸し、２３分後にレーダーから消えた。墜落現場は半島北部の町アリーシュから約１００キロ南の山岳地帯。衛星放送アルジャジーラなどによると、現場で１００人以上の遺体が見つかり、軍がヘリコプターで搬送しているという。機体は真っ二つに割れているという。在エジプト日本大使館によると、乗客に日本人はいないとみられる。 シナイ半島で勢力を広げる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装組織は３１日、「ロシア機を撃ち落とした」とする声明をインター

関西電力が２９日発表した２０１５年９月中間決算は、売上高が前年同期比２・２％減の１兆６４０７億円、経常利益は１６７１億円（前年は１８億円）、純利益は１１２５億円（同２６億円）だった。中間期としては東日本大震災前の０９年（１２７７億円）以来の高水準の純利益だった。電気料金を春に値上げしたことや、火力発電の燃料費が減ったことでもうけが増えた。５年ぶりの純損益の黒字を目指す１６年３月期の業績は、高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働時期が見通せず、利益の見通しは未定としている。

５年に１度、乳牛の体形などを競う国内最大の品評会「全日本ホルスタイン共進会」の審査が２４日、北海道安平（あびら）町で始まった。「乳牛五輪」とも呼ばれ、過去最多の約４００頭が参加。お祭りムードの中にも、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の影響を不安視する声が聞かれた。 年齢や子牛を産んだかどうかなどの部門別に体形や毛づやの良さなどが審査される。酪農家が丹精込めて育てたホルスタインとともに入場すると、観客から大きな拍手が送られた。 ＴＰＰでは輸入品の乳製品が今より安く買えるようになる。出品者の一人で北海道広尾町の酪農家佐藤孝一さん（３３）は「どれだけ影響が出てくるか分からず先行きに不安はあるが、評価される牛を育て続けるしかない」と話した。 後継者育成のため、高校生枠が初めて設けられ、農業高校など全国２７校の生徒も参加した。共進会は１９５１年に始まった。前回は宮崎県で口蹄疫（こうていえき

原子力関連施設のテロ対策を強化するため、施設に出入りする作業員らの身元確認が制度化されることになった。原子力規制委員会の検討会が１９日、報告書をまとめた。犯罪歴や借金、薬物依存がないかなどを自己申告させ、電力会社などが面接や適性検査などで確認する。規制委で了承されれば、原子炉等規制法の規則を改正して指針を作る。 対象は、原子力施設内で機密情報に接したり、重要な施設に出入りしたりする電力会社員や協力会社の作業員。身分や経歴の偽装▽テロ組織や暴力団などとの関わり▽経済的な困窮▽薬物やアルコール中毒などによる影響――などについて事業者が調べる。具体的な判断基準は、国がガイドラインなどで定めるとした。 身元確認のしくみは、主な原子力利用国で日本だけがまだ導入していない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が制度化を勧告していた。

オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、来年末までにアフガニスタン駐留米軍を撤退させる計画を見直し、部隊の駐留を延長させる方針を明らかにした。オバマ氏が退任する２０１７年１月以降も、約５５００人の米兵をとどまらせる。反政府武装勢力タリバーンの攻勢や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの台頭で治安悪化が著しく、オバマ氏の任期中にイラクとアフガンの戦争を終わらせるとする公約の見直しを迫られた形だ。 オバマ氏は昨年５月、アフガン国軍の訓練とテロ組織の掃討作戦のため約９８００人の駐留を継続し、１６年末までに米大使館警護の一部要員を除いて完全撤退する方針を発表していた。 しかし、タリバーンの攻勢に加え、ＩＳなどテロ組織の勢力が拡大。アフガン駐留米軍のキャンベル司令官も、アフガン国軍だけでは治安を守るのは困難だとして、オバマ氏に駐留延長を助言していた。 オバマ氏はこの日の演説で、来年末までは現

住民一人ひとりに１２桁の番号を割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）法が５日、施行される。政府にとっては税や社会保障の実務を効率化する狙いがある。役所に出す書類が減るなど住民側の利点もあるとされるが、個人情報漏れなどの不安も指摘されている。 １０月中旬から１１月にかけて番号を知らせる「通知カード」が各世帯に届き、来年１月以降は、希望者にマイナンバーが記された「個人番号カード」が無料で配られる。マイナンバーは、政府や地方自治体が管理する税や社会保障についての個人情報を結びつける。国による管理強化につながらないかとの懸念も根強い。 マイナンバー法は２０１３年に成立。１７年７月以降に国と自治体のシステムがつながり、各種手当の申請書類などが簡素化される。政府は個人情報の流出が発覚した日本年金機構には当面、マイナンバーを扱わせないことにした。（青山直篤）

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。

福島県会津地方の県立高校で、２年生の女子生徒が首をつって死亡していたことがわかった。県警は自殺とみている。遺族は「いじめがあったのでは」と県教育委員会に問い合わせており、県教委は２６日午後、記者会見するとしている。 県教委などによると、女子生徒は１８日に登校したが夜になっても帰宅しないため、保護者が県警に捜索願を出した。１９日午前３時ごろ、校内を見回っていた教員が女子トイレで首をつっているのを見つけ、警察に連絡した。消防が到着したときには心肺停止状態だったという。 校長が２４日夜、遺族に状況を報告した際「原因の一つにいじめがあったのではないか。真相が知りたい」と求められたという。学校は２４、２５日に校内でのいじめの有無などについて生徒にアンケートした。県教委関係者によると、女子生徒が部活内のことで悩んでいたと複数の生徒が記述しているといい、死亡との因果関係を慎重に調べる。 学校は２４日に生

共産党の志位和夫委員長は２５日、民主党の岡田克也代表と会談し、将来の連立政権を念頭にした次期衆参両院選での選挙協力を呼びかけた。岡田氏は連立を前提とした協力には難色を示し、維新の党とつくる選挙協力のための協議会にも共産を入れない方針。野党が結束して与党に対抗する共闘への道は、険しいことが浮き彫りになった。 「非常事態を打開するため、私たちも変わらなければいけないと思って決めた。ご一緒できませんか」 国会内で岡田氏と向き合った志位氏は、こう語りかけた。この席で①「戦争法」廃止と安倍政権の打倒②戦争法廃止の「国民連合政府」の樹立③国民連合政府で一致する野党間の選挙協力――の３点を提案。選挙協力については「共産党が候補者を立てないで他の野党の候補者を推すこともある」と述べた。 しかし、岡田氏は慎重だった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

米サンフランシスコ市議会は２２日、第２次世界大戦中の慰安婦の記念碑設置を強く促す決議案を全会一致で可決した。記念碑をつくる費用は市民団体などの寄付でまかなう見込みで、今後、市とこうした団体はデザインなどを話し合い、公共の公園や広場などに設置する見通しだ。 決議案は１１人の市議のうち８人が提案。中国や韓国系の市民団体を中心に決議案を可決するよう求める運動が高まり、女性の人権問題としての関心も呼んでいた。 決議では「戦後７０年の年に、性奴隷として計り知れない苦痛を味わった少女や女性たちを追悼するための場をつくる」としている。 公聴会では、「歴史を語り継ぐためにも必要だ」「人身売買など今日的な人権問題でもあり、市内につくるべきだ」などの賛成意見とともに、「性犯罪のすべての犠牲者に捧げるべきだ」「日系人が批判の的になり、地域を分断させる」といった反対意見もあがっていた。 このため、議案作成の中心と

「みんなで手すりにつかまろう！」。エスカレーターの利用について、全国各地の鉄道などが７月下旬から、各地の駅にこんなポスターを掲示した。これがきっかけとなって、エスカレーターでの歩行禁止の是非がネット上などで議論に。ただ、この問題をめぐっては、鉄道事業者側にも温度差がある。 「急ぐ人のために片側を空けるのはマナー」 「急ぐ人は階段を使えばいい」 ポスターをきっかけに、インターネット上で行われた「Ｙａｈｏｏ！ニュース　意識調査」（７月２３日～８月２日調べ）では、１１万２１６０票の回答が集まったという。結果は「エスカレーターの片側空け」に賛成６０・３％、反対３９・７％と、賛否が割れた。 Ｗｅｂメディア「ＷｏｏＲｉｓ」の調査結果（７月３１日～８月１日調べ、３００人回答）では「エスカレーターの片側を空けるマナー・歩行についてどう思いますか？」との質問に、賛成（必要だと思う）が７６％、反対（不要だと思

小売店の深夜営業は本当に必要か――。厚生労働省が１５日に公表した２０１５年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）は、こんな問題提起をした。専門職や事務の長時間労働を削減すれば、コンビニなどで夜間に働く人も減らせる可能性がある、とも分析している。 白書では、１１年の平日午後８時以降の職種別の就業者数を２５年前の１９８６年と比較。午後１１時ごろまでの時間帯で専門職や事務の就業者が特に増えたほか、午後１１時～翌朝５時には生産や輸送で大きく増加。販売やサービス業はどの時間帯でも増えていた。 この結果を踏まえ、専門職や事務を中心に長時間労働が増えたことが、夜間のサービスの需要を生む面がある、と分析。こうした専門職らが長時間労働をやめれば、販売やサービスに携わる人を含めて夜間に働く人が減るとして、「社会全体の効率化に資する可能性がある」とした。 人口減で労働力が貴重になりつ… この記事は有料会員記事で

８月３０日に、国会周辺を万余の人が埋めた。その背景は何だろうか。 この運動は、「６８年」とは異質だと思う。「６８年」の背景は、経済の上昇期に、繁栄と安定に違和感を抱く学生が多かったことだ。そこには、安定した「日常」からの脱却と、非日常としての「革命」を夢見る志向があった。当然だがそうした運動は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１５日午後６時４５分ごろ、長崎市銅座町で、長崎のお盆の伝統行事「精霊（しょうろう）流し」の精霊船が全焼する火災があった。長崎県警によると、船の持ち主の男性（６３）が腕にやけどを負い、病院に運ばれたが、命に別条はないという。船は長さ１０メートルほどで、火柱と黒煙が高さ１５メートルほどまで上がった。船を引いていた人によると、仕掛けていた花火が船に燃え移ったという。 長崎の精霊流しでは、花火や爆竹を鳴らしながら、街中を精霊船を引いて練り歩く。