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原発テロ対策設備の猶予期間延長へ NHKニュース
原発の新しい規制基準で、航空機の衝突やテロの対策として電力会社に設置が義務づけられている予備の制... 原発の新しい規制基準で、航空機の衝突やテロの対策として電力会社に設置が義務づけられている予備の制御室などについて、原子力規制委員会は、審査や設置に時間がかかるとして新基準の施行から5年としていた猶予期間をさらに延長する方針を決め、安全対策の先送りを認める変更に批判が寄せられることが予想されます。 これについて、規制委員会は13日の会合で、多くの原発で、期限までに審査や設置を終えることは難しいとして猶予期間を延長する方針を決めました。新たな方針では設備の詳しい設計を記した「工事計画」が認可されてから5年以内に設置するとし、ことし8月に再稼働した鹿児島県にある川内原発1号機の場合、平成32年3月まで猶予されます。 会合で、田中俊一委員長は、「審査の実態を踏まえると基準を作った当時の判断は、現実的ではないというそしりを受けるもので、おわびしないといけない」と述べました。 規制委員会は今後、一般か
2015/11/14 リンク