120年ぶりの民法改正がシステム開発に及ぼす影響・契約書見直しのポイントは？ | TSL MAGAZINE2017年5月に成立した改正民法が2020年4月から施行されます。 契約などに関する債権法が約120年ぶりに大幅に改定されたため、IT業界のシステム開発に関する契約なども多大な影響を受けることになります。 今回は改正民法がシステム開発に及ぼす影響や契約書の雛形を見直す際のポイントなどについて解説します。 システム開発に関連する民法は？ 民法が制定されたのは明治29年（1896年）なので、現代のようにITが当たり前に活用されている時代が想定されているわけではありません。 そのため、民法には直接的にシステム開発などのフレーズは含まれませんが、該当する条項は存在しています。 システム開発に関連する主な条項は以下の3項目です。 瑕疵担保責任（改定後は契約不適合責任） 請負契約 準委任契約 この3項目は、具体的にシステム開発とどのように関わるのでしょうか。 システム開発は一般的に次のような流れで行わ
