「日本企業はデジタルビジネスへの参加で海外企業に比べて遅れを取っている。とても懸念すべき状況だ」。 米ガートナーは2016年10月6日、同社が東京都内のホテルで開催中の「Gartner Symposium/ITxpo 2016」(7日まで)の会場内で記者会見を開き、世界中の有力企業のCIO(最高情報責任者)を対象とした毎年恒例の調査「CIOアジェンダ・サーベイ2017」の要点を説明した(前年調査の関連記事:「デジタル先進企業はビジネスのすべてをプラットフォーム化」、米ガートナーのフェローが指摘)。 今年の調査を担当したリサーチ部門バイス プレジデントのアンディ・ラウゼル・ジョーンズ(Andy Rowsell-Jones)氏(写真1)は冒頭のように述べ、日本企業のCIOが「デジタル革命」への対応に後ろ向きであることが表れた調査結果に憂慮を示した。 ERP投資への重点配分が続く日本企業 ラウゼ
ついにGoogleが日本に上陸する――。というと、「もう既にあるでしょう?」と思う方もいれば、「ああ。そうだった。2016年中という発表があったなあ」と思う方もいるだろう。「日本に来るのを、待ち望んでいた!」という方は、ビッグデータであったり、AI(人工知能)であったりにかかわるITエンジニアの方ではないだろうか。 「Googleの上陸」は、「Amazon Web Services(AWS)」や「Microsoft Azure」といったクラウドコンピューティングの導入にかかわるITエンジニアの間では今、大きな話題になっている。 米Googleは2016年内にも同社のクラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」を提供するデータセンター(DC)を東京に開設する。これまで日本に最も近いGCPのDCは台湾にあったので、日本でGCPを利用してきた企業や、これからGCPを使
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