実効性が低下する懸念…LGBTQ理解増進法案 自民、公明が修正合意 識者はその内容をどう見る？：東京新聞 TOKYO Web自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正内容で合意した。野党を含む2年前の超党派合意案を基にしつつ、差別に関わる記述の見直しや「性自認」の文言の変更、独立した項目だった「相談体制の整備」の削除といった修正を加えた。自民党は「意味は変わらない」と主張するが、識者は法的な実効性を低下させる面があると指摘する。（市川千晴、曽田晋太郎） 自民党が主導した修正の柱は「差別は許されない」という記述の見直しだ。「目的」を明記した第1条から全面的に削除し、3条の「基本理念」では「不当な差別はあってはならない」に変えた。超党派合意案の「許されない」のままでは禁止規定とみなされ、それを根拠とした訴訟を起こされかねないという保守派議員の懸念を踏まえた。今も保守層に影響力を残す安倍晋三元首相が国会答弁で用いた表現でもある。 追手門学院大の三成美保教授（ジェンダー法
