日本維新の会の藤田文武幹事長は28日の記者会見で、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に関し、独自候補の擁立作業が難航していることを示唆した。藤田氏は「自分たちの共感する政策を訴えられる候補者を擁立したいという思いは直前まで持ちたいが、なかなか思いだけでは勝てない」と述べた。
日本維新の会の藤田文武幹事長は28日の記者会見で、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に関し、独自候補の擁立作業が難航していることを示唆した。藤田氏は「自分たちの共感する政策を訴えられる候補者を擁立したいという思いは直前まで持ちたいが、なかなか思いだけでは勝てない」と述べた。
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決(斎藤清文裁判長)は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授(63)に聞いた。(奥野斐) 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「(松本さんが)強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損(きそん)する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「(今後の報道などで
消費税のインボイス(適格請求書)制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。同制度によって新たに発生する電力会社の負担分を電気代に上乗せして補うためで、わずかな金額とはいえ消費者にしわ寄せがいく格好。インボイスに反対する人たちからは「公平性を欠き、制度の問題が浮き彫りになっている」と不満の声も上がっている。(砂本紅年) 新たな負担は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)により生じる。これまでは納税額を少なくする消費税の「仕入れ税額控除」という仕組みにより、電気を発電事業者から買い取る時に支払う消費税と、消費者に電気を売る時に受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社は納税する必要がなかった。 しかし、インボイス制度開始後は、相殺するにはインボイスが必要になる。発電事業者である一般家
活動休止中の人気音楽グループ「AAA(トリプル・エー)」のメンバー、與真司郎(あたえしんじろう)さんが、自身がゲイ(男性同性愛者)だとファン向けイベントで公表した。 「何年もの間、自分の一部を受け入れることができなかった」と長年悩んできたことを打ち明け、自身が公表することで「世界のどこかで勇気づけられる人がいてくれたら」と願った。
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で、性的少数者(LGBTQ)の理解増進法案の修正内容で合意した。野党を含む2年前の超党派合意案を基にしつつ、差別に関わる記述の見直しや「性自認」の文言の変更、独立した項目だった「相談体制の整備」の削除といった修正を加えた。自民党は「意味は変わらない」と主張するが、識者は法的な実効性を低下させる面があると指摘する。(市川千晴、曽田晋太郎) 自民党が主導した修正の柱は「差別は許されない」という記述の見直しだ。「目的」を明記した第1条から全面的に削除し、3条の「基本理念」では「不当な差別はあってはならない」に変えた。超党派合意案の「許されない」のままでは禁止規定とみなされ、それを根拠とした訴訟を起こされかねないという保守派議員の懸念を踏まえた。今も保守層に影響力を残す安倍晋三元首相が国会答弁で用いた表現でもある。 追手門学院大の三成美保教授(ジェンダー法
入管難民法改正案を審議している参院法務委員会で16日、日本維新の会の梅村みずほ氏が2021年に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)について「ハンガーストライキによる体調悪化によって亡くなったのかもしれない」と述べた。根拠の乏しい発言をする梅村氏に遺族支援者から反発が強まっている。
有名大学を経て大手金融会社に勤め、祖父母はナチス・ドイツの迫害を乗り越え、母は米中枢同時テロの被害に…。そんな経歴をアピールした男性が米連邦議会下院議員に上り詰めたが、全てはうそだった上、ブラジルなどでの犯罪疑惑も判明し、問題になっている。人々は「だまされた」とほぞをかむものの、実は選挙前に小さな地元紙が警鐘を鳴らしていた。 (ワシントン・吉田通夫) 男性は共和党のジョージ・サントス氏(34)。昨年11月の中間選挙で東部ニューヨーク州の3区から出馬し当選した。うそは枚挙にいとまがなく、「団体をつくって数千のイヌやネコを救助した」など微に入り細をうがつ。さらに、2008年にブラジルで小切手を不正利用した疑いで同国の捜査当局が中断していた捜査を再開するなど、複数の犯罪疑惑がある。 当選直後から大手紙などが報じて大きな問題になると、サントス氏は保守紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、経歴を「
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
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