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犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。 　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　（2010/03/03-19:23）

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１１回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。石井一参院議員（７５）が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。　検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝からの依頼を受け、厚労省の元部長（５８）に電話で発行を要請したとされる。　倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成１６年２月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた−と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。　その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前が

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建設中止が明言されている八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）問題で、群馬県の大沢正明知事は４日の定例会見で、「年越しまで、この状況が続くのは（地元住民が）耐えられない」と述べ、前原誠司国土交通相と地元住民との意見交換会開催に向けて調整を行う意向を明らかにした。前原国交相からの打診を受けたものだが、前原国交相は中止の姿勢を崩しておらず、地元との調整は難航する可能性もある。　大沢知事によると、１０月２７日に前橋市内で開催された関東地方知事会議後に、前原国交相側から書面で「地元と話し合いたい」などとする打診があった。打診は関東地方知事会議前にもあり、今回は２度目という。　これまで、地元住民はダム建設中止を前提にした姿勢に反発し、９月２３日に前原国交相が現地視察に訪れた際にも、意見交換会の出席を拒否した。　しかし、その後、関東地方知事会議の席で、前原国交相は「（治水や利水面などの）効果の再検証を

衆院予算委員会に所属する民主党の新人議員が、鳩山内閣に３本の質問主意書を提出したが、政府・与党一体」を理由に問題視する同党幹部の意向などを受け、撤回したことが４日、明らかになった。　この新人議員は８月の総選挙で初当選した元外務官僚の緒方林太郎衆院議員（福岡９区）で、関係者によると質問主意書は２日に提出、４日に撤回された。内容は、議員の世襲制限の合憲性▽外国人参政権と憲法の関係▽日本が締結した平和条約−だった。　質問主意書は、国会法で定められた国会議員の権利で、質問の機会が少ない野党や無所属議員が政府の見解を質すために利用することが多い。答弁書は閣議決定が必要で「行政停滞の原因」との指摘もある。　民主党幹部は「与党なのだから政務三役に質問すればいい」（国対関係筋）と問題視。４日の国対会合で「主意書を出すなとは言わないが国対幹部に相談するように」と指導した。　緒方氏は産経新聞の取材に「答弁が必

４日に開かれた衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相を苦しめたのは、野党時代に発信した自らの言動だった。自民党は首相の過去の発言や論文などを調べ、政権発足後の答弁との矛盾を追及。とりわけ、首相がかつて政治とカネを巡り繰り返した他党への批判は、自身の偽装献金問題を直撃した。野党幹部として長年続けた政府・与党批判は今、政権を揺さぶっている。【中村篤志、坂口裕彦、影山哲也】 「首相は（かつて）『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです』と述べている。会計責任者が犯した事件について、どう責任を取るのか」 衆院予算委で偽装献金問題を取り上げた自民党の柴山昌彦衆院議員には、追及の「切り札」があった。首相が０３年７月に配信したメールマガジンの一節。当時、民主党幹部だった首相は土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件にからみ、「政治家と秘書は同罪」と断じていたのだ。そんな過去の首相発言に、自民党は目

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い（1/2ページ）2009年11月5日3時1分 印刷 収支報告書虚偽記載疑惑の構図（００〜０４年） 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。 政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。 政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元

「総額いくらかは、計算しておりません」４日の鳩山首相（1/5ページ）2009年11月4日22時15分 印刷 鳩山由紀夫首相が４日夕、記者団に語った内容は以下の通り。 「すいません、遅くなりました」 ――よろしくお願いします。 【偽装献金】 ――首相の偽装献金の資金源に親族や会社、労働組合が含まれるような悪質な事案が発覚した場合は、監督責任を取る気はあるか。また、どのような事案が監督責任に当たるのか。 「うん、わたくしは委員会でも申し上げましたように、そのようなことはないと。すなわち、これは自分の、おー、資産とか、おー、個人資産の中で、そのお金を引き出して、えー、政治資金に使っていたということでありますから、このー、何かいろいろと疑念を持って質問されましたけれども、親族やあるいは労働組合などが、その、おー、上限の制限を違反して、わたしどもに、わたしに、献金をしてくださっているということはない

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官2009年11月4日23時33分 印刷 平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。 歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。 平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。 集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈につい

人事院人事も「また元官僚」　与野党が批判2009年11月5日0時51分 印刷 鳩山内閣が人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案を示したことについて、与野党からは４日、斎藤次郎・元大蔵事務次官の日本郵政社長就任に次ぐ大物官僚の起用だとする疑問の声が相次いだ。 自民党の大島理森幹事長は「政府が（天下りを）あっせんどころか自分で任命している。日本郵政も（同様だ）。明快なマニフェスト違反だ」と記者団に強調した。 みんなの党の渡辺喜美代表は衆院予算委員会で、江利川氏の前任の谷公士・前人事院総裁が元郵政事務次官で、公務員制度改革に抵抗した点を指摘。「後任がまた次官。鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低い」と批判した。 与党内からも不安の声があがる。国民新党幹部は江利川氏が７月まで次官だったことについて「（次官退職から１４年の）斎藤次郎の時の『時効論』を使えない。また内閣

鳩山由紀夫連立政権の発足から早くも1ヵ月余りが経過した。 この間、とかく目立ったのが、麻生太郎前政権以前の自公連立政権が決めた政策について、3党連立政権が駄目を出し「白紙撤回」するケースではないだろうか。 例えば、2009年度の補正予算の執行、2010年度予算の概算要求など予算関連のものが、資金規模が大きく、大胆なものの代表例と言えるだろう。 こうした中で、ミクロの面では、日本郵政の民営化見直しと、日本航空（ＪＡＬ）への公的資金投入の2つこそ、その明暗が最もはっきり分かれた例と言える。今週は、この2つをケーススタディしてみたい。 小泉・竹中路線を全否定、 民営化撤回が意味するもの まず、日本郵政の民営化の「白紙撤回」を紹介しよう。鳩山内閣は20日、「郵政改革の基本方針」を閣議決定するとともに、西川善文氏を辞任に追い込んだ。そして、翌21日、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を、西川氏の後

民主党は２日の役員会で、国会議員や地方組織、自治体、業界団体の政府への陳情は原則として省庁は受け付けず、民主党幹事長室に窓口を一本化する方針を決めた。政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ。小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ。　小沢氏は同日の記者会見で、「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」と述べ、新しい陳情システムの意義を強調した。　陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える。　政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「