株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

鳩山由紀夫連立政権の発足から早くも1ヵ月余りが経過した。 この間、とかく目立ったのが、麻生太郎前政権以前の自公連立政権が決めた政策について、3党連立政権が駄目を出し「白紙撤回」するケースではないだろうか。 例えば、2009年度の補正予算の執行、2010年度予算の概算要求など予算関連のものが、資金規模が大きく、大胆なものの代表例と言えるだろう。 こうした中で、ミクロの面では、日本郵政の民営化見直しと、日本航空（ＪＡＬ）への公的資金投入の2つこそ、その明暗が最もはっきり分かれた例と言える。今週は、この2つをケーススタディしてみたい。 小泉・竹中路線を全否定、 民営化撤回が意味するもの まず、日本郵政の民営化の「白紙撤回」を紹介しよう。鳩山内閣は20日、「郵政改革の基本方針」を閣議決定するとともに、西川善文氏を辞任に追い込んだ。そして、翌21日、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を、西川氏の後

鳩山政権がスタートし、補正予算約2兆5000億円分の執行停止、八ツ場ダムなど止まらない公共事業の停止、来年度予算の概算要求の白紙見直しなど、「脱官僚支配」の具体策を次々と打ち出している。また、亀井郵政金融相などの言動も、よくも悪くも注目を集めている。 一方、自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。そこで今回は、今後自民党が進むべき方向は何か論じてみたい。 安倍晋三元首相など自民党議員の間から、自民党は「結党の精神」に戻るべきだという意見が聞こえてくる。そもそも自民党とは、1955年の社会党統一に対抗して自由党、民主党など保守政党が合併したものである（「保守合同」）。つまり自民党の「結党の精神」とは、東西冷戦が激化した時代に、共産主義に政権を渡さないということを決意するも