平成の終わりは、昭和末期の「劣化コピー」である〜ループする衰亡史（與那覇 潤） | 現代新書 | 講談社（1/4）
「冷戦やりなおし」の時代 平成が始まったころにささやかれた、「冷戦に勝ったのは日本だ」というアメリカン・ジョークをご記憶でしょうか。レーガン政権下の軍拡で米国がソ連を打ち負かしたのに、同国の市場は日本車などのメイド・イン・ジャパンが席巻。なんのために戦ったのかわかんないよ、という趣旨です。 平成元年にしてベルリンの壁崩壊の年である1989年の日本は、バブルがピークアウト寸前の「景気が良すぎる」状態でした。貿易赤字削減のため、強すぎる輸出国・日本に対しアメリカは執拗な「日米構造協議」を要求。いまトランプ大統領と習近平主席のあいだで展開中の「米中貿易戦争」が、当時は日米間であったのだといえば雰囲気が伝わるかと思います。 そのトランプ氏は2018年10月、レーガン時代の遺産であるINF（中距離核戦力）全廃条約を破棄する意向を表明して物議をかもしました。日本や中国、あるいはロシア（旧ソ連）に油揚げ
ノーベル賞受賞を手放しで喜べない「この国特有の理由」（竹内 薫） | ブルーバックス | 講談社（1/3）
黙って見ているしかなかった… 今年度のノーベル生理学・医学賞を、京都大学特別教授の本庶佑さんが受賞した。まず、心からおめでとうと申し上げたい。「心から」、それは偽りのない私の気持ちだ。 私は、幼少時に同居していた父方の祖母と伯母を二人ともがんで喪った。家族が、がんに侵されて死んでゆくのに、医者は「もう手は尽くした。有効な治療法はない」と言う。家族の生命の糸がプツリと切れるのを、ただ黙って見ているほかない。 先日、私が趣味でやっているブラジリアン格闘技「カポエイラ」の練習仲間が、腰のがんで亡くなった。“腰のがん”というのがどういう意味なのかを詮索しても意味がないが、そのような表現を使わなくてはいけなかったこと自体、ひどく胸が痛むのである。 彼女は私と同期で、同じ道場で練習していた。カポエイラには、柔道と同じで「帯」がある。その帯の色は、黄緑、緑、緑に少し黄色……と、昇段するにつれて色が変わる
朝日新聞が号泣…全国紙の「1945年8月15日」を読み比べてみた（辻田 真佐憲） @gendai_biz
泣きまくる朝日新聞、涙で「天皇陛下……」と絶叫 終戦の日、1945年8月15日。 朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙はこの日をどのように報道したのか。すべて同じと思いきや、比較すると意外にもその差異が浮かび上がってくる。 まずは、朝日新聞からみてみよう。 この日の朝日は、とにかく泣きまくる。社説も「一億相哭（そうこく）の秋（とき）」。「相哭」は「みんなで泣く」という意味だ。その名のとおり、天皇も、臣民も、涙、涙の様相である。 「誰か涙なきを得るものぞ」「言々句々、御血涙の結晶」「この度の大詔を拝しては、必ずや哭（な）かずにゐられないであらう」「相懐いて哭するの情に堪へない」「君国の直面する新事態について同胞相哭」。 2面の記事もタイトルで泣いている。「玉砂利を握りしめつゝ宮城を拝したゞ涙」。しかも、その内容は社説よりすさまじい。 書いた記者は、正午の玉音放送にあわせて、宮城（皇居）前広場に
私が大学で「ナチスを体験する」授業を続ける理由（田野 大輔） @gendai_biz
7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ
Amazon、TSUTAYAに負けない「賑やかな」図書館の可能性（伊藤 麻理） @gendai_biz
Amazon、TSUTAYAに負けない「賑やかな」図書館の可能性 「高価な貸本屋」のままでは未来がない 最後に図書館に訪れたのはいつだろう。 TV、インターネット、ゲームなど、世の中には本以外にも娯楽があふれ、しかも進化し、増え続けている。それでも本を望む人はAmazonやTSUTAYAなどのサービスを利用すれば簡単に手に入るのだ。そのような時代に、わざわざ図書館に出向く理由を見つけられない。 2019年春竣工予定の「那須塩原市駅前図書館（仮称）」。自治体主催のコンペで150もの応募があった中、UAo株式会社の建築家・伊藤麻理さんの設計が選ばれた。このような時代に、彼女はどのような図書館を目指すのか。 注目の女性建築家が、今後の図書館の「あり方」を語った。 取材・文／小林有希 本を貸す費用、「1冊当たり500円」!? まず基本的なことからお話しすると、図書館の利用者は、試験前や夏休み中に学
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」（佐藤 優） @gendai_biz
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で
「AV強要問題」調査で分かった、女優のギャラ事情と「搾取の構造」（河合 幹雄） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
この数年、大きな問題となった「AV出演強要」。AV業界改革推進有識者委員会に参加した桐蔭横浜大学教授・副学長の河合幹雄さんが第一回AV業界アンケート調査も紹介しながら、問題点と解決への取り組みを語る。 前編はこちら：「AV出演強要」何が問題だったのか？ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54218 AV業界アンケートの調査結果 AV女優が主体でプロダクションを雇う形で考えていくと、これまでの慣習的なやり方は大幅に変わらざるを得ない。対応に苦労したのは以下に述べる2点であった。 第一は、業界での言葉では「総ギャラ提示」の問題である。 仕組みを説明しながら解説したい。メーカーが映像作品を制作するので、監督、撮影助手、男優、撮影場所等を用意し、プロダクションは女優を連れてくるのが仕事である。 メーカーは業界健全化の意識は高いのだが、最もデリケートな女優の扱い
南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
積み上げてきた「理屈」が崩壊した 2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。 僕はこれまで、こういう主張をしてきました。 ＊ 日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。 もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。 昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。 だからこそ、安倍政権の安保
「まず、根性論を捨てる」日本柔道復活を成し遂げた、井上康生流「大改革」そのすべて（柳川 悠二） @gendai_biz
「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年
『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を
「売国奴」「この国から去れ！」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か（山田 敏弘） @gendai_biz
「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
ルポ・「地獄」の介護現場～虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらない（中村 淳彦） @gendai_biz
2014年、神奈川県川崎市の有料老人ホームに入居していた高齢者3名が相次いでベランダから転落死するという衝撃の事件が報道された。2016年2月15日、同施設で働いていた23歳の男性介護職員が逮捕され、殺害の容疑を認めた。 ほかにも、介護施設内で起こる殺傷事件や虐待のニュースは後を絶たない。来たる高齢化社会に向け、国がテコ入れしたはずの福祉事業の現場で、なぜこんなにも痛ましい事件が頻発しているのだろうか？ ノンフィクションライターの中村淳彦氏は、以前に自身が運営していた介護施設内で起きたトラブルを経験し、その「崩壊」の様子を目の当たりにした。「介護施設」という閉じた空間の中でいま起きているのか？ 現場からの渾身のレポート。 ＊ ＊ ＊ （文／中村淳彦） 常軌を逸した介護職員の態度 「このやろう、おとなしく座ってやがれ！」 午後のレクリエーションの最中、40代の男性介護職員Aがフロアを徘徊する
弊社の地図は、スタッフが全国を回り、表札や建物の形まで一軒一軒調査します。人とお金がかかっても、苦労を惜しんではいけないことはある。（） @gendai_biz
弊社の地図は、スタッフが全国を回り、表札や建物の形まで一軒一軒調査します。 人とお金がかかっても、苦労を惜しんではいけないことはある。
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
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