江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
ミッキーマウスの著作権、あと4年で切れる？法律をも変えるディズニーの巨大な政治力
昨年、スクリーンデビューから90周年を迎えたミッキーマウス。これを記念し、東京ディズニーリゾートでは“アニバーサリーイヤー”と題してさまざまなオリジナルグッズが発売され、大いに賑わった。そんなミッキーの著作権が「そろそろ切れるのでは」とささやかれている。 果たして、世界で一番有名なキャラクターの著作権は本当に切れるのか？ もし切れた場合、ディズニーの経営はどうなってしまうのだろうか。 複雑なミッキーの著作権事情 ミッキーは1928年に『蒸気船ウィリー』という短編アニメ映画でデビューし、同作の大ヒットによって世界中で認知されるようになった。以降、もはや数えきれないほどの関連グッズが生み出され、今やミッキー単体の“年収”は9000億円におよぶという。ディズニーのキャラでは、2位のくまのプーさん（5700億円）に圧倒的な差をつけて堂々の1位だ。 そんな“世界一カネを稼ぐネズミ”であるミッキーの著
文藝春秋社長、図書館に「文庫本やめて」要望が波紋…図書館に人気本買わせる人への牽制か
出版業界の不況が叫ばれるようになって久しい。出版市場を調査している出版科学研究所によると、2016年の書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は、前年比3.4％減となる1兆4709億円で、12年連続で前年を下回る結果となった。 そんななか、10月13日に開催された「全国図書館大会 東京大会」において、文藝春秋の松井清人社長が図書館側に対し、「文庫の貸し出しをやめてください」と要望を出し、賛否を呼んでいる。 出版社、図書館ともに文庫本の貸し出しには消極的 そこで、松井氏の発言について、全国図書館大会に参加した出版業界関係者に話を聞いた。 「松井社長の訴えには、2013年から16年までの4年連続で文庫本の売り上げが減少したという背景があります。13年は2.5％減程度でしたが、14年から16年は年6％以上も売り上げが落ちているのです。販売が伸びない状況のなか、図書館が文庫本を積極的に貸し出しするケースや
失言の稲田防衛大臣、自民党内から「アホ」「早く辞めて」…防衛省内での嫌われっぷり
「逆風、自民党自身がまいた種だ」 小泉進次郎・自民党衆院議員が街頭演説で言ったように、閣僚や議員の失言やスキャンダルで自民党への支持は低下し続けている。そのなかでも、稲田朋美防衛大臣が6月27日、東京都議選の自民党候補への応援演説で発した「2期目の当選、本当に大変ですから、お願いをしたいと。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」という失言が批判を浴びている。 6月30日には、「誤解を招きかねない演説であり、撤回・お詫びを申し上げたところだが、この場で改めて、防衛省、自衛隊、防衛大臣の部分は撤回し、お詫び申し上げる」と記者会見で謝罪の弁を述べた。「誤解」という言葉には、報道陣から罵声に近い厳しい質問が飛んだ。27日の発言は、「自衛隊も当選をお願いしている」という意味にしか取れず、選挙権の行使を除く政治的行為を自衛隊法で制限されている自衛隊を政治利
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
著者サイン入り中古本、高く買い取ってくれる？落書き扱い？ブックオフさんに聞いてみた
この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は放送作家の鮫肌文殊氏が、著者サイン入り中古本の買い取りにまつわる疑問について迫ります。 【今回ご回答いただいた企業】 ブックオフコーポレーション様 昔、作家の室井佑月さんとイベントでご一緒した時に聞いたのだが、「著者のサイン入りで謹呈した著作を平気で古本屋に売る悪い人がいる」そうなのだ。しかも、室井さんの住んでいる家の近くの古本屋で発覚したらしい。サインと一緒に「○○様」と書いてあった箇所をご丁寧にもカッターで切り抜いていたという。なんて悪質ことをするのだ。 私の趣味はアナログ・レコード集めなのだが、古いレコードにもよくサインが入っているものがある。そんな時には値段のところに「書き込み
有料会員制図書館が続々オープン、なぜ静かなブーム？民間企業が町おこしを担う例も
かつて図書館といえば、学習や調べ物をするための誰にでも開かれた空間（学校図書館など一部を除く）であり、学びの場だった。 しかし近年、飲食ができないことや、館内で携帯電話を使用できないことなどが利用者の不満を誘発し、さらに、限られた開館時間によって、働く人にとっては足が遠のく存在となった。働く女性が増えたいま、利用者のほとんどは子ども、学生、乳幼児連れの保護者となり、静かな空間という代名詞すら今は昔の話。 そんななか、今、少しずつ増えつつあるのが「会員制図書館」だ。2003年に、森ビルが運営する会員制図書館「六本木ライブラリー」が、六本木ヒルズ（東京・港区）にオープンした。10年が経過したいま、30代のビジネスパーソンを中心に約3,000名の会員が利用している。 森ビルは、10年7月には「平河町ライブラリー」（東京・千代田区）、今年7月には「アークヒルズライブラリー」（東京・港区）をオープン
東大、パワハラで13人辞職、予算不正利用の疑いで調査委員会発足～事業利用者から苦情も（2/2） | ビジネスジャーナル
これは秋山教授に相応の研究実績があったため、大学としても判決を待って最終的な処分を検討するという「保留」の側面がある一方、今回の宮内氏については「処分方針が定まらず、混乱が見られる」（関係者）という。 一連の話から浮かび上がってくるのは、東大自体の活動に対する適正な監視が行われていないという現実だ。今回、宮内氏の問題が明るみになったのも、前出の秋山教授の事件が発生し、東大の風紀是正を求める一部の関係者が監査を強化して東大内、研究センター内での研究活動の洗い直しを行っていた。その過程でパワハラの被害その他の訴え出があったことが判明したからである。財産を守る後見制度を立案する以前の問題といえよう。そして、この件は今年8月ごろ大学当局の知るところとなって、後見プロジェクトおよび宮内氏に関する調査委員会が研究センターで立ち上がった。 しかし、どうもそこからの動きが鈍い。双方から事情聴取をしたが、当
電子図書館がたった12館…遅れる日本の電子書籍サービス
Amazon、Google、楽天が電子書籍リーダーを発売するなど、電子書籍ビジネスがこれまで以上に脚光を浴びた2012年下半期。11月下旬には図書館総合展が開かれ、数多くの電子図書館フォーラムが開催された。電子図書館とは、読んで字のごとく、図書館が電子書籍をネット上で貸し出す形態を指す。ネット先進国である韓国、アメリカは、すでに公共図書館の約6割でこのサービスを実施している。しかし、日本は、全国に3210館ある公共図書館のなかで、電子書籍を貸し出しているのはわずか12館。実証実験などを実施している館を入れても少々増える程度だ。なぜ、日本はこれほど遅れているのだろうか。 ある中堅出版社の電子書籍担当者は「国立国会図書館の長尾真館長が08年ごろに提案した、電子図書館構想の私案、俗に言う『長尾構想』が注目されたとき、出版社は安い利用料などに問題があるとして猛反発した。それ以来、出版社と図書館は明
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