「中国共産党、３年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析 旧ソ連のプロセスに酷似 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が９日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は３年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。 ３中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は８日、同市に住む４１歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。 習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ（英語版）は今週、『中国共産党は３年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続け
【スクープ最前線】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み？ 呆れるばかりの手の平返し
日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月３０日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第１原発問題と並び、２０２０年東京夏季五輪と、１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私（加賀）も応援したい。 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。 「
失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える
【国際ビジネスマンの日本千思万考】 ■アセアンに吹く風はビジネスチャンス グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。 アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。 すで
親密・日米にイラ立つ韓国 「韓国人の反日が反米に飛び火…」と脅しも？ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 日本での集団的自衛権問題に韓国がまた大騒ぎしている。韓国は日本の安倍晋三政権に対しスタートからずっと「軍国主義復活」などと言って非難を続けているが、集団的自衛権問題はその“安倍たたきキャンペーン”の格好の材料で、このところまた反日で盛り上がっている。 しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。 先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。 ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョン
韓国メディア、対馬で盗難の仏像で内紛！ 「悔しいが返せ」の社説に反する記者コラムも… (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国世論が、長崎県・対馬から盗まれ、国内に持ち込まれた仏像をめぐって分裂している。裁判所は返還を差し止める判断を下したが、朴槿恵（パク・クネ）政権の閣僚は日本に返還する意向を示し、一部韓国メディアも同調しているのだ。国際法上、返還は至極当然の話だが、反日妄執にとらわれた韓国世論は反対論が優勢といえる。返還論者を袋だたきにするなど“内ゲバ”の様相を呈してきた。 「２７日夜、一瞬理解できない東京特派員の記事が編集局に飛び込んできた」 韓国紙・中央日報（日本語電子版）は先月３０日、こんな書き出しで始まる記者コラムを掲載した。 「理解できない記事」とは、韓国の劉震龍（ユ・ジンリョン）文化体育観光相に関するニュース。劉氏は、韓国・光州で行った下村博文文科相との会談で、問題の仏像について「当然返還すべきものだ」と発言したのだ。 記者コラムでは「報道内容のとおりに発言したとすれば、彼は長官（＝大
在米反日韓国系団体 「日系人に英語を教えるな」の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米２０カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は９月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。 私（＝藤井）は９月１４日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌１５日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。 韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と
韓国、日本叩きがアダ 自国水産業に特大ブーメラン ネットで「怪談」も大拡散 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。 この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
【外食ウォーズ】１００円コーヒーが想定外の人気！ 販売目標を大幅に上方修正
セブン＆アイＨＬＤＧＳ傘下のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町）が、今年１月から始めたセルフ式ドリップコーヒー「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」（セブンカフェ）の１００円コーヒーＲ（ホット・アイス）が、飛ぶように売れている。 商品本部ＦＦ・デイリー部シニアマーチャンダイザーの和瀬田純子氏はこういう。 「今年１月にスタートした時点では、１日１店舗当たり６０杯、年間販売目標を３億杯と発表したのですが、直近７月の平均販売杯数は８７杯を記録しました。７月は猛暑の影響もありアイスが８割も売れました。７月１８日には販売数１億杯を突破、当初目標の４割増しで売れており、今年度の販売目標を４億５０００万杯に上方修正しました」 セブン－イレブンの「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」導入店は現在１万２８００店。新しく設置スペースを作ったりすることで遅れていたが、９月中旬には１万５８００店全店に導入できる見込みだ。 「朝
政府、反日韓国ロビー対策に着手 「情報戦」で反転攻勢へ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
島根県・竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して１０日で１年がたった。日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を求めているが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、反転攻勢に乗り出す。 「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」 安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。 特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置。７月２日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムのシンボル」であると位置づけ、「韓国がＩＣＪへの
韓国は法治国家なのか ソウル高裁が「反日判決」 遠い司法権の独立 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は１０日、１９６５年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 「日韓間の（個人）財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・
【ニッポンの防衛産業】アニメ「ガルパン」人気で思わぬ再評価 日本製戦車の抑止力
日本で唯一の機甲師団である北海道の第７師団で６月最初の日曜日（２日）に記念行事が行われ、１００両はあろうかという戦車の観閲パレードや迫力ある訓練展示に人々は湧いた。 同じころ、茨城県大洗町でも、まったく違う種類の戦車フィーバーが起きていた。アニメ番組「ガールズ＆パンツァー」（通称・ガルパン）の舞台が同地であったことが、そもそもの始まりで、ここ最近、休日ともなると多くのファンが集まっているという。 「ガルパン」は、茶道でも華道でもない「戦車道」を大和撫子（なでしこ）のたしなみとする世界で、戦車を操るガールズが奮闘する奇想天外なストーリーだ。 アニメ中の市街地戦で戦車が突っ込んで大破する旅館は実在し、現在、数カ月先まで予約がいっぱいなのだとか。また、水戸市のとんかつレストラン「クックファン」では「戦車型とんかつ」が大人気となっている。 このように、曲がりなりにもわが国で戦車が注目を浴び始めたこ
【スクープ最前線】中国、米に 尖閣上陸 懇願 「３時間でいい」と (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。 外務省関係者は会談の行方をこう語る。 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナー
“民主党隠し”は通用しない”！？ 脱党組の４人が全員落選！ 出るも残るも地獄 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党脱党組が大苦戦している。参院山口補選（４月２８日投開票）で、平岡秀夫元法相＝無所属＝が落選したのをはじめ、昨年末の衆院選で民主党公認で落選した後、無所属となって別の選挙に挑戦した４人が、全員落選してしまったのだ。今後も“民主党隠し”は通用しないのか。 「安倍（晋三）政権の支持率が高いのは、マスコミが作り出したムードだ。政権の危険性について訴えたが、有権者に伝わらなかった」 平岡氏は落選確実の知らせを受けた後、責任転嫁にも似た敗戦の弁を述べた。衆院山口２区で昨年落選し、今度は無所属で脱原発を訴えたが、投票が締め切られた午後８時に自民党候補に「当確」が出る秒殺で、最終的には約２・５倍もの差が付く惨敗だった。 ほかにも、地方の首長選には、菅直人前首相の側近だった寺田学元首相補佐官や、川口博、高橋英行両前衆院議員が挑み、敗れた。 今年夏の参院選で改選を迎える議員でも、平野達男氏（岩手
黒田日銀、“実弾”１００兆円投入へ！ 給料アップ、株価「年内２万円も」 - 経済・マネー - ZAKZAK
日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆～１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。 「やれることは何でもやる」。黒田氏は国会の所信聴取でこう意気込みを示した。長年にわたり日銀を批判し、金融緩和の重要性を訴えてきた岩田氏も「最高の責任の取り方は辞職すること」と述べ、職を賭してデフレ脱却に取り組む構えだ。 次回の金融政策決定会合は４月３、４日の予定だが、前倒しで臨時会合を開くとの観測もある。新体制は白川体制と何が変わるのか。 日銀は２０１０年以降、「包括
【沖縄が危ない】抹消された米軍の功績… 劇的に改善した衛生事情 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 １９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。 戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の
【日本の解き方】民主は地団駄？ 安倍首相「賃上げ要請」の真意 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が経済３団体の代表に会い、賃上げを要請したことが話題となった。「業績が改善している企業は、報酬の引き上げをぜひ検討してほしい」という言い方であり、内容は穏当で、しかも強制力がない口頭によるお願いである。 要請を受けたのは経済３団体であるので、個別企業や産業に強制する立場ではない。経団連の米倉弘昌会長は、業績が改善している企業はまずボーナスの引き上げで対応し、本格的な景気の回復と持続的な収益の伸びが見込まれた場合は、賃金を引き上げる企業も出てくるという、差し障りのない見通しを伝えたようだ。 いってみれば、政府と経済界のやりとりは、自由な労使関係を前提とする資本主義社会であれば当然であるが、強制力が伴わず緩い形でのアベノミクスに対する協調ムード作りという政治的なメッセージである。 さぞかし民主党は悔しいだろう。本コラムで紹介したように、アベノミクスの中心となっている金融政策は
飢餓地獄の北朝鮮で人肉食相次ぐ 親が子を釜ゆで 金正恩体制下で大量餓死発生
北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨（せいさん）な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。 （久保田るり子） ■麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄 北朝鮮は昨年４月、金日成生誕１００年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの２１社１７０人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で
米“最強戦闘機”で尖閣防衛！ 切り札Ｆ２２を沖縄に配備 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島をめぐり中国の挑発が続く中、米空軍は１１日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に今月中旬から４カ月間にわたり、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のＦ２２ステルス戦闘機と約３００人を暫定配備することを明らかにした。世界唯一の「第５世代戦闘機」が中国ににらみをきかす。 中国は１１日にも国家海洋局所属の航空機１機を日本の防空識別圏に進入させた。軍事的緊張が高まる中、尖閣防衛の切り札Ｆ２２が再び沖縄に配置される。 沖縄防衛局によると、Ｆ２２は１２機が派遣され、到着は１４日ごろ。Ｆ１５戦闘機約５０機が常駐する嘉手納基地の第１８航空団の指揮下で訓練を実施するとしている。 嘉手納には２００７年以降、Ｆ２２が数カ月単位で暫定配備されており、今回で７回目。米軍は「アジア太平洋地域に最新鋭の装備を投入する」（カーター国防次官）との方針で、いずれは嘉手納に常駐するという見方も強まっている
自公で過半数、第３極は１１６議席 政治評論家・小林吉弥氏が最新議席予測 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相は１６日午後、衆院解散を断行した。民主党内のクーデターに先手を打ち、自民、公明両党との「近いうち（に国民の信を問う）」との約束を守る大勝負だが、「自爆解散」とか「破れかぶれ解散」と揶揄する向きもある。現状で、選挙結果はどうなりそうか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、安倍晋三総裁率いる自民党が２２０議席を獲得し、公明党（２８議席）と合わせて過半数に達する。野田首相の民主党は９９議席まで転落、大阪市の橋下徹市長が代表を務める「日本維新の会（維新）」は６０議席になるという。 選挙情勢分析では定評がある小林氏による議席予測は別表の通り。先月初めの同様予測に比べ、第３極の離合集散が進んだ。 まず、連日離党者が出ている民主党は現有２４０議席（１５日午前時点）から「小選挙区６９、比例区の３０の９９議席」とみる。２００９年の政権交代時には３００議席を超えていたため、３分
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