夕刊フジ休刊のお知らせ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。
「５００万件超」検察庁法案抗議ツイート ２％のアカウントによる投稿が全体の半数占める
「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで５００万件を超えたとされて話題となったが、実際には約１万２０００件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。 うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと
「Ｋ－１」観戦者に発熱症状 ＰＣＲ検査へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。 ■「貸した金返らない」 韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると
小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」 千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」
今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「
ＡＶ業界に壊滅的な打撃？ 強要被害７０人超が告発準備…大手メーカーにメスも
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を女性に強要したとしてＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。女性は１００本以上の作品に出演させられていたという。同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも７０人以上に及ぶ」（関係者）。大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。 警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長、村山典秀容疑者（４９）と、社長の古指（こざす）●（＝隆の生の上に一）士容疑者（５０）ら３人。 被害女性は２００９年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。 契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、ＡＶの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅さ
大阪ダブル選「ＳＥＡＬＤｓ」が自民“後押し”の怪 「大阪維新ｖｓ反大阪維新」
安全保障法制をめぐり、安倍晋三政権を批判する派手なデモを展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）の関西団体が、大阪府知事、大阪市長のダブル選（２２日投開票）では「大阪維新の会」公認候補への批判を強めている。事実上、維新公認候補と自民党推薦候補の一騎打ちのため、安倍首相率いる自民党を利する結果になっているのだ。 「最低限の政治のルールを守れないような政治に反対の意思を示し、これまでの『大阪維新の会』の政治からの転換を求めます」 学生団体「シールズ関西」はＨＰで、こう宣言している。大阪維新の政治を「個人の思想および自由の侵害」「議会の軽視」「住民サービスの切り捨て」などと批判し、ツイッターやフェイスブックで拡散している。 注目のダブル選は、大阪維新と自民党が激突している。府知事選では、現職の松井一郎知事と元府議の栗原貴子氏が、市長選では、元衆院議員の吉村洋文氏と元市議の柳本顕氏が、まさに死
韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 打ち切ったのは朴政権だが？
韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵（パク・クネ）大統領が身勝手な要求を重ねるのか。 ２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。 朝鮮日報（電子版）は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
中国、Ｆ３５設計窃取か 日本の次期主力戦闘機 - 政治・社会 - ZAKZAK
１９日付のオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、米国などが開発中で、航空自衛隊が次期主力機として導入を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計などの機密情報が、中国のサイバースパイに窃取されたと報じた。オーストラリア政府が米側から説明を受けたという。 専門家は、中国の次世代ステルス戦闘機「殲３１」と「殲２０」は、窃取した情報に影響を受けたと推定。事実であれば、米国と日本、オーストラリアなど同盟国の空軍力の優位が損なわれた恐れがあると警告している。 ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。 盗まれたとされるのは、Ｆ３５のレーダーや、エンジンの図式、排気の冷却方法など膨大な量の情報に加え、Ｂ２戦略爆撃機や原子力潜水艦、Ｆ２２ステルス戦闘機の軍事情報。窃取時期は主に２００７年とみられる。（共同）
朴政権また告訴 韓国紙「噂の元側近が人事介入」報道めぐり
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭（チョン）ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している－と野党勢力が批判している。 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー２を辞任に追い込む“策略”を練ったことが
声優・橘田いずみ、止まらないギョーザ愛 評論した本が本格的と絶賛！
アニメ「探偵オペラミルキィホームズ」などで人気の声優、橘田（きった）いずみ（２９）の“ギョーザ愛”が止まらない。ギョーザ評論家として出版した「橘田いずみのザ・餃子」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ／角川書店）が「本格的すぎる」絶賛されたり、ギョーザの町・宇都宮の大使にも任命されたりしたほど。焼きたてに負けないほどのアツアツな思いに直撃した。 著書では、実に３万個は食べてきたという彼女がお薦めの店を紹介。中でも絶賛なのが、宇都宮市の「天馬」。 「今まで何百軒ものギョーザを食べた私が断言します。ここのギョーザは唯一無二。優しさといい、新しさといい、食べたことがないと叫ぶくらい、感動しました」 この「天馬」、本来は取材拒否なのだが、彼女の本にはしっかりと掲載されている。というのも、その味にほれ込んで熱心に通った結果、弟子入りを認められたからこそのエピソードだ。 なぜギョーザなのか。 「物心付いたときから好きで
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
【日本の解き方】悲鳴上げるデフレの勝ち組企業 正社員多い企業が有利な状況に
牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し
慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が逆上している。日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証する方針を示したことに、「歴史の真実は生きている方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。 興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」（梨の木舎）だ。 同書によると、韓国・大邱（テグ）の貧しい家庭で生まれた文氏は１６歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州（中国東北部）東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、１８歳のとき「日本軍の食堂
朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…
朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。
【スクープ最前線】北朝鮮が日本で粛清決行の恐れ 潜入中の張氏一派を狙い暗殺部隊派遣か
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、日本国内に暗殺部隊を送り込むとの見方が浮上している。銃殺された叔父の張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長は偽名で何度も日本に入国しており、張一派の潜入工作員が巨額の資金を日本国内で隠蔽しているというのだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が驚くべき張一派の対日工作を暴いた。 罪状は「国家転覆の陰謀行為」。北朝鮮の最高指導者、正恩氏が情け容赦なく見せしめで下した、張氏への残虐な処刑が世界を震撼させている。旧知の北朝鮮ウォッチャーが指摘する。 「正恩氏が国内の動揺を恐怖心で抑え付けるため、一層の強硬策を取る危険がある。すでに中国と韓国の軍・公安当局は『北朝鮮が韓国に対して軍事行動に出る』と、激しく緊張している」 「張氏が銃殺される前、彼の腹心、李竜河（リ・リョンハ）党行政部第１副部長と、張秀吉（チャン・スギル）副部長が公開処刑された。今後、張一派
習政権メンツ丸潰れ 米爆撃機が「識別圏」を挑発飛行 虎の尾を踏んだ中国 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
米軍が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を速攻で押さえ込んだ。圏内に、在日米軍の訓練空域や射爆撃場が含まれていたことなどに反発し、爆撃機２機を事前通告なく飛行させ、中国の防空識別圏を無力化させたのだ。中国政府は、今回の措置が日本に照準を絞ったものだと“言い訳”に必死だが、計算が狂ったのは間違いない。韓国や台湾も中国を批判しており、対中包囲網が形成されつつある。 米国防総省は２６日、爆撃機２機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。米メディアによると、２機は核搭載能力を持つＢ５２戦略爆撃機。グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、２６日午前９時ごろ識別圏内に入ったという。 これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかった。「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに
【暗躍列島を暴く】沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ
★（１） 京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。 「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
