次期衆院選の愛媛4区に立憲民主党から新人として出馬を予定していた杉山啓氏(29)が、過去に自身のツイッターで女性に対する不適切な投稿をしていたとして、同党愛媛県連は11日、同氏の立候補を取りやめることを明らかにした。本人が県連に辞退の意向を伝えた。これを受け、共産党愛媛県委員会が公認候補を擁立する方針を決めた。候補者は近く発表する。 立憲県連代表代行の西原司県議は「いくら過去の話とはいえ、時代に合った書き込みではない」と陳謝した。
菅義偉首相が自民党総裁選(29日投開票)に出馬せず、退陣する。1年前に目指すべき社会像として「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と掲げたが、「自助優先」とも受け取られ、批判が上がった。「コロナ禍で困窮が広がった社会への最悪のメッセージだった」と評するのは、ホームレスの人の支援に長年携わってきたノンフィクションライターの北村年子さん(59)。首相退陣を前に、政治が自助を強調したことの影響を振り返ってもらった。【山下智恵/デジタル報道センター】 助けが必要な人の口を塞ぐ発信 ――菅首相が昨年9月の就任記者会見などで「自助、共助、公助」と発言したことをどう受け止めましたか。 ◆率直に言って、自己責任論が強化される、困っている人が「助けて」と言いづらくなると受け止めました。「まずは自分でやる」なんて誰でも分かっているのです。でも、つまずいたとき、転んだとき、多くの人は一人では起
カバーを装着したパイプ椅子に座る生徒=山口県下関市豊北町の市立豊北中学校で2021年6月29日午後3時12分、大坪菜々美撮影 山口県下関市の市立豊北中学校(生徒109人)が生徒に体育座りを極力させない取り組みを進めている。体育の授業や集会などでは当たり前になっている座り方だが、専門家からは「座骨にストレスがかかる」など健康面の問題も指摘されている。PTAも巻き込んだ「脱・体育座り」に生徒たちの反応も上々だ。 きっかけは矢田部敏夫校長が4月ごろ、体育館で開かれた生徒会などで体育座りをしている生徒のつらそうな表情を目にしたことだった。生徒会や講演会、月1回の全校集会――。体育座りをする機会は月1~2回とはいえ、長い時は1時間に及ぶ。矢田部校長を含め教職員も体育座りをしていることもあり「無理な姿勢を長時間続けることは生徒の健康に関わる」と判断した。 対応を協議した教職員らは、入学式や卒業式など特
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
山手線などが運転見合わせとなり、JR池袋駅の改札口で駅員に状況を聞く乗客ら=東京都豊島区で2021年6月20日午後6時45分、宮武祐希撮影 20日午後5時35分ごろ、JR東日本の渋谷変電所(東京都渋谷区神宮前)で不具合が発生し、山手線と湘南新宿ラインの運行が全線で止まった。不具合に伴い、埼京線の大崎―大宮間と、相鉄線直通列車の新宿―羽沢横浜国大間も上下線で運転を見合わせた。 駅と駅の間で停車した電車が山手線で5本、湘南新宿ラインでも1本あった。同社の社員らの誘導で、午後8時38分までに乗客は歩いてホームなどに移動した。乗客移動のため、中央線快速と中央・総武線各駅停車の全線の運転も一時的に止められた。 JR東日本によると、同日午後9時38分に山手線のみで運転が再開された。
沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、在沖縄米海兵隊が1999年から大分県の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で実弾射撃訓練を始めて22年。地元自治体と防衛省九州防衛局は午後8時以降の射撃訓練の自粛を定める覚書を交わしているが、米海兵隊は2020年2月に取り決めを無視して夜間訓練を実施。「やりたい放題」の米軍の実態を知らしめたのは、地元に密着するフォトグラファーが撮影した1枚の写真だった。 住民・自治体の抗議無視 「ドン」。胸を揺さぶるような音を大分県由布市の写真家、高見剛さん(70)が耳にしたのは、寒さも厳しい20年2月14日。時刻は午後8時を過ぎていた。「まさか」。演習場を見渡せる県道脇に据え付けたカメラをのぞき、慌ててシャッターを切った。破裂音と共に暗闇に広がった閃光(せんこう)。激しい着弾音は午後9時前まで続いた。 地元自治体と九州防衛局が12年に結んだ覚書(17年に確認書に
緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン=東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」(東京都台東区)は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」(港区)の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。(国や都に)いろいろ
台湾東部・花蓮県で2日午前9時半(日本時間同10時半)ごろ、台湾鉄道の特急「太魯閣(タロコ)号」の一部が脱線し、トンネル内の壁に衝突した。この事故で50人が死亡、140人以上が負傷した。日本の外務省によると、列車に乗っていた日本人の50代男性と20代女性が軽傷。2人は自力で病院に行き、治療を受けたという。 台湾メディアや鉄道を運行する台湾鉄路管理局(台鉄)によると、列車は8両編成で、乗員・乗客は約500人。線路そばの斜面にあった別の鉄道工事用作業車が何らかの理由で線路内に入り込み、走行してきた特急と衝突したとみられる。衝突現場のすぐ先にはトンネルがあり、特急はトンネル内で脱線して内壁に激突した。この作業車の持ち主の男性が停車ブレーキをかけ忘れたため、車両が斜面を滑り落ちたとの見方もあり、警察は男性…
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官=香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会(議会)議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法(国安法)を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
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