「彼女は私だ」菅政権の自助に抗議 路上生活女性の傷害致死、渋谷で追悼集会 | 毎日新聞
東京都渋谷区で11月にホームレスの女性が襲われて死亡したことに抗議してデモ行進する人たち＝渋谷区で2020年12月6日午後6時39分、丸山博撮影 東京都渋谷区のバス停で頭を殴られ死亡した路上生活者の大林三佐子さん（64）を追悼し、「自助」や「共助」を強調する菅義偉首相の方針が貧困に直面する人々に対する暴力や排除につながりかねないと抗議する集会が6日、路上生活者のグループや女性の権利擁護団体などの呼びかけで代々木公園で行われた。約120人が参加し、渋谷駅周辺を行進して「殺すな」と訴えるなどした。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 集会では、呼びかけ団体の一つで野宿生活者らが参加する「ノラ」の女性が「彼女の死はひとごとではない。面白くないからと弱い人にあたらないで。女だから、一人だからと攻撃しないで」と呼びかけた。
菅内閣支持率57％ 7ポイント下落 学術会議任命拒否「問題」37％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野
22歳孫の祖母介護殺人 「身内の世話は身内ですべきだ」は無理 憲法学者・南野森さん | 毎日新聞
神戸市の元幼稚園教諭の女性（22）が介護していた祖母を殺害し、執行猶予判決を受けた事件。その事件を掘り下げて毎日新聞のニュースサイトに掲載された記事は、SNSでシェアされてさまざまなコメントが投稿されている。＜不幸。「身内の介護は身内で」「家族の介護は家族で」という発想を変えていかなければ＞とツイッターに投稿した南野森（みなみの・しげる）・九州大法学部教授（憲法学）にも多くの反響が寄せられた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 「私も」「私も」とリプライが届いた 「＜ずっと寝たきりの親を介護しています＞＜学校の先生が、介護離職で若くして退職して残念でした＞といった＜私も＞というリプライ（返信）が相次いで届きました。若い世代にとっても人ごとではない。自分も将来そうなるかもしれない、と思ってくれたのだと思います」。南野さんがツイートへ…
特権を問う：住民「目標」の「戦闘訓練」なのか 超低空で米軍機飛ぶ広島「エリア567」の恐怖 | 毎日新聞
広島県北広島町で地上を攻撃目標に見立てたかのような米軍機の異常な低空飛行がたびたび目撃され、町民から「戦闘訓練をしているのでは」と不安の声があがっている。上空に米軍が訓練に使う空域があり、2018年3月には隣県の米軍岩国基地（山口県岩国市）に空母艦載機の移転が完了した。人口約2万人の静かな山間部にある町は騒音と墜落の恐怖にさいなまれている。 空母艦載機の岩国移転後、目撃情報は1.5倍に 北広島町の上空には広島、島根両県にまたがる自衛隊の空域があり、米軍が「エリア567」と呼んで訓練に使う運用が続く。広島県は全国的にも米軍機の低空飛行が際立ち、16年度に1227件だった目撃情報は米軍厚木基地（神奈川県大和市など）から空母艦載機が岩国に移転した後の18年度に約1・5倍の1843件となった。このうち多くを占めるのが北広島町で16年度は909件、18年度は1325件に上っていた。 「高度を下げなが
ファクトチェック：「学術会議がレジ袋有料化を提唱」ツイートは不正確 提言はプラごみ削減 | 毎日新聞
日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「（学術会議の提唱が）きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 「バカ政策」「ズレてるな」 問題のツイートは74万人の登録者を抱える人気ユーチューバーの「KAZUYA」氏が8日、投稿した。日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授が東京新聞に寄稿した記事について、＜レジ袋有料化の提唱を誇るってズレてるなw やっぱり日本学術会議はいらないんじゃないか？＞とツイート
「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」学術会議任命外された加藤陽子氏コメント | 毎日新聞
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る
漆黒のバッタ、見つけた 津の7歳「暑いから丸焦げになったのかと」 | 毎日新聞
「こんなに黒いバッタ、生まれて初めて見ましたよ」。津市一志町の高校教諭、伊藤裕介さん（４５）の次男、展梧さん（７）が２９日午前１１時半ごろ、家族と一緒に釣りに来ていた自宅から車で約１０分の川の土手で全身が真っ黒のバッタを捕獲した。専門家によると、トノサマバッタの幼虫だが、ここまで黒いのは珍しいという。 捕獲したバッタの体長は約３・５センチ。展梧さんは「暑いから丸焦げになって死んでいるのかと思ったけど、触ったら生きていてびっくりした」と興奮気味に語る。普段から虫取りが大好きだといい、水槽に入れたバッタが元気に跳びはねるのをじっと観察しながら「大きくなるまで育てたい。名前はクロ君にする！」と声を弾ませた。伊藤さんも「この漆黒が格好良くて、家族で気に入っています」と語った。
「香港に自由を」 市民ら200人国会前でデモ 日本政府に適切な対応求める | 毎日新聞
「香港を取り戻す。革命の時だ」と書かれた旗を手に持つ抗議デモの参加者＝東京都千代田区で2020年8月12日午後5時58分、古川宗撮影 香港政府が香港国家安全維持法（国安法）によって民衆への取り締まりを強めている問題を受け、日本政府に適切な対応を求めるデモが12日夜、東京・永田町の国会前であった。「香港を守れ」「香港に自由を」といったプラカードを手にした市民ら約200人が集まり、香港市民を救済するよう要求した。 香港では、民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが国安法違反容疑で10日に逮捕（11～12日に保釈）された。今回の抗議デモは、両氏の逮捕を受け、急きょ有志で結成した「香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めるStand With HongKong東京実行委員」が主催した。 デモでは、実行
周庭さんら逮捕に日本は「重大な懸念」どまり 欧米との落差「弱腰」批判、SNS上で広がる | 毎日新聞
公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した
ベトナムで感染力強い型のコロナ流行か 首相「拡大防止へ重要な時期」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めてきたベトナムで、再び流行への懸念が強まっている。7月25日に中部の観光都市ダナン市で約3カ月ぶりに市中感染が確認され、同31日には初の死者も発生。3日現在の死者は6人となっている。これまでにない感染力が強いタイプとされ、当局が警戒を強めている。 保健省によると亡くなった6人は50～80代で、いずれも複数の基礎疾患があり、ダナン市内の複数の病院…
「思いつきが多い」政府内に不満も 既存の法律活用し緊急事態回避に躍起 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は風営法や感染症法など既存の法律を活用した個別の感染防止策を次々と打ち出している。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府にとって、経済的な悪影響が大きい緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。 西村康稔経済再生担当相は28日の記者会見で、飲食店などでのクラスター（感染者集団）発生防止に向けた一連の対策を発表。「法の運用も確認して明示している。対策を強化して何とか感染者数が減少傾向になるよう、自治体とも連携して全力で取り組みたい」と訴えた。ただ、対策は感染防止のガイドラインの周知・徹底などが中心。実効性は不透明だ。 政府が抜本的な対策を打ち出せないのは、緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先したいためだ。安倍…
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