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![正論を吐く人は「リーダーの器」がないといえる訳](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/438d35930254281f15435fea4dcea6d9eb51bdbc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2F6%2F1200w%2Fimg_462ed95ab6e7b2bfe4edff98477b586f545697.jpg)
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共同通信のソウル支局長だった外信部の次長2人が支局の運営資金から合わせて6000万円余りを着服していたことが分かり、きょう付けで懲戒解雇されました。 懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。 共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。 40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。 共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。 共同通信の江頭総務局長は、「これまで以上に職員の規範意
当社は、12月6日、真実と異なる内容により当社の名誉を毀損する報道について、株式会社ダイヤモンド社とその関係者を提訴いたしました。 昨今、一部のメディアにおいて、著名な人物や組織に対しては、杜撰な取材や臆測による揶揄や誹謗中傷、名誉毀損も許されるとするかのような風潮も見られますが、名誉毀損に対する社会の意識が年々高まる中、著名な人物や組織に対する報道においても、一定の節度や倫理が求められるべきと考えております。 この度、報道を受ける側の立場から、健全な報道のあり方について声をあげ、このような問題について一石を投じることに繋がればとの想いもあり、今回、提訴に踏み切りました。 トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せを
結婚を希望する18歳以上の独身で、東京都内に在住・在勤・在学する人が利用できる。利用料は無料だが会員登録が必要な他、独身証明書や本人確認書類などの提出が必須。会員登録後、価値観診断テストの一つ「EQアセスメント」の結果から、AIが自動的に相手を紹介し、お互いが会いたいと希望すれば「お見合い」フェーズに進み、面会できる お見合いはオンラインでも可能だが、この時点では個人情報は交換できない。お見合い当日には、相手との連絡手段として「クラウド電話サービス」も用意。発信者番号が通知されない状態で、5分間まで通話できる。こちらも通話料金は無料。お見合い後、お互いが合意すれば「交際」フェーズとなり、自由に連絡が取れるようになる。 交際後、双方が希望すれば「真剣交際」へと進む。真剣交際になれば、他の相手とのお見合いや交際は中止となり、新たな相手は紹介されなくなる。相手を探す最中、専門のスタッフにオンライ
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計(令和3年)によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円(農業所得は433.5万円)。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム(座長・甘利明衆院議員)」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら(左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
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