大阪府知事・大阪市長のダブル選で、原子力発電の依存度引き下げをマニフェストに掲げる大阪維新の会が圧勝し、関西電力は警戒感を強める。一方、行財政の閉塞（へいそく）感を打破してほしいと、関西経済界から期待の声も上がる。【南敦子、横山三加子】 関電株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市の動向が、関電の今後の原発運営に影響を及ぼすのは避けられない。 関電は２７日、橋下氏の当選を祝い、府知事時代からのリーダーシップをたたえるコメントを発表。「電気事業者として、できる限り協力させていただく」と賛辞を贈った。 しかし、関電は原発による発電比率が５割前後と、電力会社の中で最も高い。選挙中から社内では「橋下さんと松井さんが当選すると関電はかなり厳しい」と警戒する。 橋下氏は、東京電力の福島第１原発事故を受け、原発依存度の低下を関電に求めている。電力会社の発電と送電事業の分離も掲げており、２７日の会見で、「改革

菅首相は１８日夕、記者会見し、現在、定期点検などで運転を中止している原子力発電所について、「安全性が確認されたものについては、従来の方針に沿って稼働を認めていくことになる」と述べた。 また、地域独占となっている日本の電力会社の現状については、「通信など、いわゆる地域独占ではない形も生まれている。そういったあり方も含めて議論する段階は来ると思う」と語った。

浜岡原発の全炉停止を決めた中部電力は、販売電力量に占める産業用の比率が約５割で、全１０電力の中で最も高い。トヨタ自動車をはじめ、多くのメーカーの生産拠点が集まっているためだ。各社は影響を注視しつつも、比較的冷静に受け止めている。 　スズキの鈴木修会長兼社長は９日夜、朝日新聞の取材に「福島第一原発の状況をみれば、停止はやむをえない。浜岡原発が同じような状況になったら日本経済がマヒする。（中部電は）株主の立場や電力供給責任を持ちながら、要請を受けられたのは良かった」と、中部電の判断を評価した。 　夏場の電力不足が心配されるが、鈴木氏は「ぜいたくになりすぎていた生活を正常に戻す意味で、節電を大いに歓迎する。ナイターをやめるとか、ネオンをやめるとか実用に影響がないことをやれば、３０％ぐらいは節約できる。節電がコスト削減につながり、日本の産業発展にもつながる」と持論を展開した。 　静岡県西部に生産拠

「脱原発の一点でつながろう」と市民有志による「原発やめろデモ！」が７日、東京・渋谷や原宿周辺で行われ、約１万５０００人（主催者側発表）が参加した。 東京電力福島第１原発の事故を受け、杉並区高円寺のリサイクルショップの経営者やミュージシャンらが企画した。先月１０日の高円寺でのデモに次ぐ第２弾で、参加者は「バイバイ原発」「エネルギー政策の転換を」などと書かれた手作りのプラカードを掲げた。 川崎市から来た妊娠７カ月の大富香織さん（３７）は「（静岡県御前崎市の）浜岡原発の停止が実現しそうなのでほっとしている。生活を見直し、子どもが安全に暮らせる社会を築きたい」と話した。【明珍美紀】

中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転停止について協議したが、要請を受け入れるかどうかについて結論は出なかった。 同日午後に予定されていた水野明久社長の記者会見は中止になった。中部電力には夏場の電力供給不足を懸念する声がある一方、政府の要請は受諾せざるを得ないとの意見もある。【丸山進】

菅直人首相の６日午後７時１０分の記者会見の内容は、次の通り。 　【冒頭】 　国民のみなさまに重要なお知らせがあります。 　本日、私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて、浜岡原子力発電所の、全ての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請をいたしました。その理由は、なんといっても、国民のみなさまの安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 　文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と、極めて切迫をしております。こうした浜岡原発の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要です。 　国民の安全と安心を守る

浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】

中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。　トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。　トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。　今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工

東北電力株主 原発廃止提案へ 5月1日 13時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ２００人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。 原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ２２０人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、２日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川

枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 　原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 　また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される