ゴンは生きていた−−。東日本大震災の津波被害を受けた岩手県宮古市の田老地区で、コンビニエンスストア経営、山本義宣さん（５７）一家は全員が死亡・行方不明になったが、飼い犬のゴンは奇跡的に生き残った。同じ町内で被災した山本さんの姉百合子さん（５９）は「すべて流されてしまった中で、ゴンは唯一の形見です」と話し、ゴンを引き取ろうと考えている。 【気仙沼では海保に救助された犬も】 愛犬家の山本さんはゴンの散歩を朝晩欠かさず、口癖は「ゴンも扶養家族にしたい」だった。津波でコンビニも自宅も被害を受け、山本さんは死亡、妻園子さん（５６）、同居していた母チヤさん（８２）は今も行方不明だ。 百合子さんは地震直後、夫とともに軽トラックで避難所に逃れ、山本さん一家を捜した。山本さんとは携帯電話のメールでお互いの避難状況を確認し合っていた。弟からきた最後のメールは「大丈夫か？　本当にちゃんと避難したな」だった

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福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

漂流するがれきの中に浮かぶ屋根の上で発見され、保護された犬（１日午後５時ごろ、宮城県気仙沼市沖合で）＝海上保安庁提供 宮城県気仙沼市の１・８キロ沖合で１日午後４時頃、漂流物の屋根の上に犬がいるのが見つかり、２日夕、仙台塩釜港（宮城県塩釜市）で、第２管区海上保安本部（宮城県）の巡視艇「しらはぎ」の乗組員から同県動物愛護センター（同県富谷町）に引き渡された。 犬は体長約６０センチのメスの雑種。茶色の首輪をしており、大きなけがや衰弱はないという。行方不明者を捜索していた第１管区海上保安本部（北海道）のヘリが発見。同本部の巡視船「つがる」に乗船していた３管（横浜）の機動救難隊が保護し、地元の２管が同港に届けた。 同センターは、地震で飼い主と離ればなれになったとみられる約２０頭の犬を保護している。今回見つかった犬も、飼い主が見つかるまで保護する予定で、職員の伊藤光市さん（５２）は「飼い主に返すのが一

【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。　－－福島の事故の状況は　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」　－－状況はなぜ悪化しているのか　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ

日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。

福島県飯舘村で検出された高濃度の放射性物質を含む土壌を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と内閣府・原子力安全委員会の見解が分かれ、混乱が広がっている。 ＩＡＥＡは独自の土壌調査を行い、日本政府に避難勧告を検討するよう促したが、安全委は「判断基準の物差しが違う。日本の方が総合的に判断しており問題ない」と反論している。 飯舘村は福島第一原発の北西約４０キロに位置し、屋内退避を勧告された２０〜３０キロ圏内の外側にあたる。ＩＡＥＡは同村で、土壌の表面に付着している放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７ほか、空気中の放射線量の割合を調査。放射性ヨウ素１３１が、土壌表面の１平方メートル当たり２０００万ベクレルで、ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するとしている。 これに対し、日本は土壌を深さ約５センチまで掘り、採取した土壌１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度を調べている。このほか、空気中の放射線量の割合、空