６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。
オリンパス損失隠し 歴代経営陣に賠償命じる判決 | NHKニュース
６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。
広島の３人死亡火事 ゴキブリ駆除の火が原因か | NHKニュース
おととし広島市で、メイドカフェなどの入った建物が全焼し３人が死亡した火事で、別の店の従業員がゴキブリを駆除するため１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察は、こうした行為が火事につながった疑いがあると見て調べています。 これまでの調べで、別の飲食店の２０代の男性従業員がゴキブリを駆除するため、火が出る直前１階のごみ置き場付近でアルコールスプレーをまいたうえ、ガスバーナーを使用していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察によりますと、ごみ置き場付近が最も激しく焼けていることから、火元と見られるということです。 警察は元従業員が燃えやすいアルコールをまいてガスバーナーを使用したことが火事につながった疑いがあると見て調べを進めています。 また、警察は建物の所有者とメイドカフェ側の安全管理や
森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
令状なしのＧＰＳ捜査は違法 最高裁が初判断 | NHKニュース
警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。
保護者の補助金申請手続き拒否 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。 大阪市や関係者によりますと、去年７月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた３人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。 大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間３０万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。 手続きを拒否された保護者の１人は、ＰＴＡの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と
アスクル物流倉庫火災 周辺３世帯に避難勧告 | NHKニュース
オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から３日近くがたった今も鎮火の見通しは立っていません。１９日午前０時すぎには「倉庫で爆発音があった」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前３時に西側に住む３世帯７人に避難勧告を出しました。 消防によりますと、倉庫の２階と３階には窓がほとんどないことなどから、消火活動は思うように進んでおらず、倉庫内の温度が非常に高い状態が続いていて、鎮火の見通しは立っていないということです。 消防によりますと、１９日午前０時すぎには近くの住民から、「爆発音のようなものが聞こえた」という通報があり、三芳町は周辺の住宅に危険が及ぶおそれがあるとして、午前３時に倉庫の西側に住む３世帯７人に避難勧告を出しました。このうち、６人はすでに近くの公民館に避難しているということです。 また、爆発音のあと火の勢
コンビニオーナーが証言“恵方巻き販売で本部から圧力” | NHKニュース
３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー
居座り大統領が国の金を持ち逃げか ガンビア財政難に | NHKニュース
西アフリカのガンビアでは、任期が切れたあとも居座り続けた前の大統領が亡命して緊張が和らいだものの、今度は、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになり、ガンビア政府は、財政難という重い課題を突きつけられています。 その結果、ジャメ氏は赤道ギニアに亡命しましたが、２３日、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになりました。 総額など詳しいことはわかっていませんが、ガンビア政府によりますと、ジャメ氏は、過去２週間ほどの間に国庫から少なくとも日本円で１２億円余りを引き出していたということです。 ほかにも首都の空港ではジャメ氏が亡命する直前、所有する高級車などが貨物機に積み込まれているのも見つかっていて、ガンビア政府は巨額の国庫の紛失にジャメ氏が関わっていると見て調べています。 ガンビアでは周辺諸国の軍事介入という最悪の事態は避け
市職員が「不正受給許さない」のジャンパー 厳重注意 | NHKニュース
生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原
自衛隊の備品を無断で焼き鳥の調理台に ２人懲戒処分 | NHKニュース
北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第２師団の隊員２人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。 陸上自衛隊第２師団によりますと、２人はおととし５月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台６台を作り、このうち５台をほかの隊員に１台１０００円で販売していたということです。 ２人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。 陸上自衛隊の内部調査に対して１等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、３等陸曹は「１等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。 陸上自衛隊は１７日付けで１等陸曹を停職１５日、３等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。 陸上自
ラーメンの一風堂 東証マザーズに上場へ | NHKニュース
日本食ブームを追い風に海外展開を進めている、大手ラーメンチェーン一風堂を運営する会社が、東京証券取引所に株式の上場を申請したことがわかりました。 東証が開設している新興企業向けの市場マザーズへの上場を目指していて、審査が順調に進めば、ことし３月にも株式を上場する見通しです。 一風堂は、国内に８１の店舗を展開しているほか、日本食ブームを追い風に、海外でもニューヨークやパリ、上海などに６０の店舗を設けていて、運営会社の昨年度（平成２７年度）の売り上げは２０８億円となっています。 東証への上場申請について、運営会社は「今後の事業展開のためさまざまな可能性を検討中で、現段階ではコメントできない」としていますが、株式を上場することで資金を調達し、海外などの事業をさらに強化する狙いがあると見られます。
トランプ氏と孫社長が会談「５兆円投資 ５万人雇用創出」 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は６日、通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長とニューヨークのトランプタワーで会談し、孫氏がグループ全体でアメリカに５兆円以上の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしました。 トランプ氏は、孫社長をファーストネームで紹介し、ソフトバンクグループが向こう４年間でアメリカに５００億ドル（５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出すると表明したことを明らかにしたうえで「彼は産業界の大立者の１人で、ありがとうと言いたい」と述べました。 一方、孫社長は、トランプ氏とは面識がなく、共通の知人を通じて、先週面会を持ちかけたとしたうえで「会談でトランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり本当に実行すると感じた」と述べました。 トランプ氏
配偶者控除 上限１５０万円超で控除額段階的縮小の案 自民税調 | NHKニュース
自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。 具体的には、配偶者の給与収入が１５０万円までは今までどおり３８万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、１５０万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が１５０万円を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。 これにより、パートで働く女性などがいわゆる「１０３万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、１５００億円程度の税の減収が見込まれます。 このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収
博多駅前で再び道路７センチほど沈み込む 交通規制は解除 | NHKニュース
福岡県警察本部によりますと、ＪＲ博多駅前の道路が大規模に陥没した現場の周辺で再び道路が沈んでいるのが見つかったため、午前１時４５分から行われていた交通規制は、解除されました。
マイナス金利 生命保険会社に影響広がる | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で、生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているとして、貯蓄性の高い保険商品の販売を取りやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが一段と広がっています。 このうち「明治安田生命」は、「一時払い終身保険」と「一時払い変額個人年金」の一部の商品の販売を来月から休止します。 また「第一生命」は、貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の一部の商品の販売を、先月末で取りやめました。 一方、「日本生命」は、「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回りである「予定利率」を、現在の年０．５％から来月、０．２５％に引き下げる方針で、マイナス金利政策による個人の資産運用への影響が一段と広がっています。 日銀は、２０日から開く金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしています。 マイナス金利政策が経済を活性化する効果と、
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
舛添知事「すべてがクロではなく誤解もある」 | NHKニュース
東京都の舛添知事は２７日の定例会見で、政治資金を巡る一連の問題について「すべてがクロというわけではなく、全くの誤解もあるが、弁護士に調査結果を出してもらったほうがきちんと説明できる」と述べ、２７日もさまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。 ２７日の定例会見で、舛添知事は弁護士による調査について、「公正、厳格に１日も早く、結果を出してもらえるようお願いしている」としたうえで「さまざまな批判を受けているので、法的な面だけでなく、道義的、倫理的な面でも指導やアドバイスを頂く」と述べました。 また、都議会の一部の会派が法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置を求めていることについて「委員会の設置が決まれば、議会の決定に従う」としたうえで来月開かれる都議会の期間中に調査結果をまとめてもらい、納得が得られる説明を行いたいという考えを示しました。 さらに、この１年間に行った５４回の視察のう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大相撲 横綱 白鵬が休場 | NHKニュース
“１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 | NHKニュース
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース
