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2019年9月2日のブックマーク (7件)

  • 「組織的な抗議もあった」あいちトリエンナーレ「表現不自由展」再開を目指す方針、津田氏

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    「組織的な抗議もあった」あいちトリエンナーレ「表現不自由展」再開を目指す方針、津田氏
  • 国のキャッシュレスポイント還元PRサイト、「使えるお店一覧」から18万店を網羅した3608ページのPDFに飛ばす

    10月1日の消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5%を国がポイントで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりますが、この事業をPRする公式Webサイトから「加盟店一覧はこちら」をクリックすると、即座に3608ページという膨大なPDFファイルに飛ばされてしまうことがちょっとした話題になっています。長い。 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイトの消費者向けページ。「使えるお店を探す」から加盟店一覧を確認できます 同事業は、増税後の消費刺激策に加え、キャッシュレス化の促進を図るもの。ポイント還元対象のキャッシュレス決済サービスで支払うと、中小の小売店や飲店などなら5%、大手企業が展開するコンビニエンスストアや飲店のフランチャイズ店なら2%を、国がポイントで還元する仕組みですが、20年6月までの時限措置です。 これをPRするのが「キャッシュレス・消費者

    国のキャッシュレスポイント還元PRサイト、「使えるお店一覧」から18万店を網羅した3608ページのPDFに飛ばす
  • 小池知事、今年も追悼文送らず 関東大震災の朝鮮人虐殺:朝日新聞デジタル

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    小池知事、今年も追悼文送らず 関東大震災の朝鮮人虐殺:朝日新聞デジタル
  • ハーバード大合格の難民、米が入国拒否 理由はSNSか:朝日新聞デジタル

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    ハーバード大合格の難民、米が入国拒否 理由はSNSか:朝日新聞デジタル
    shougo1200
    shougo1200 2019/09/02
    ひどいな。本人は何もしてないっていうのに
  • 日本の「年金破綻」が絶対にあり得ない根本理由 公的年金は"100年安心"な仕組み

    人生100年時代、老後資金2000万円が必要」。2019年6月、金融庁の報告書に示された試算をきっかけに、「年金は頼れないのか」の批判や、マクロ経済スライド廃止論の声が巻き起こった。はたして何が正しいのか? 制度に精通する「ミスター年金」が、問題のポイントを解説する――。 金融庁報告書は、何が問題だったのか 金融庁報告書が発端でにわかに巻き起こった老後資金2000万円論議は、残念ながら公的年金制度に関する正しい理解がないままに議論が進んでいるようです。 金融庁報告書に関しては申し上げたいことが多々ありますが、一点だけコメントします。「2000万円赤字」の話のもとになっている高齢者世帯の家計調査を見ると、今の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、60歳以上の高齢夫婦のみ無職世帯)が実際に支出している金額とフローの収入金額(その大部分は公的年金です)との差が平均約5万円、というところが出発点にな

    日本の「年金破綻」が絶対にあり得ない根本理由 公的年金は"100年安心"な仕組み
  • 香港デモの敵は、北京ではなく目の前にいる

    沈聯濤(シエン・リエンタオ、香港大学アジア・グローバル研究所特別研究員)、蕭耿(シアオ・ケン、香港国際金融学会議長) 「東洋の真珠」と呼ばれる香港では社会の格差が広がり続けている MIGUEL CANDELA-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES <独裁支配と民主主義の戦いの象徴として描くのは偽りの物語だ。混乱が長引く理由の1つには、社会の格差がある> 1997年に中国に返還されて以来、香港は経済的に繁栄しながら、政治的な「化膿」が悪化を続けてきた。 そして今、世界屈指の裕福なこの都市は、市民の抗議デモにのみ込まれている。道路は封鎖され、空港は麻痺し、時に暴力が振るわれる。 ただし、この混乱は中国固有のものでは決してない。社会の格差問題と向き合わない資主義制度の将来を映す先例として捉えるべきだ。 危機の最中は感情が理性を圧倒し、ドラマチックな偽りの物語

    香港デモの敵は、北京ではなく目の前にいる
  • 憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京による8月30日~9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党

    憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査 - 日本経済新聞