兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ本氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と

「迷走する国際情勢の背景を読み解く」と題して講演する郵便学者で作家の内藤陽介氏＝２０日、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社（伊沢利幸撮影） 「栃木『正論』友の会」の第２２回講演会が２０日、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社で開かれ、郵便学者で作家の内藤陽介氏が「迷走する国際情勢の背景を読み解く」と題して講演した。内藤氏は、戦国時代の日本を舞台とした１１月に発売予定のゲームをめぐるインターネット上の〝炎上〟騒動を取り上げ、日本の歴史に関する誤った認識が国際的に広まりかねないとして、早期に正確な情報発信を行う必要があると訴えた。 このゲームは、「アサシン　クリード　シャドウズ」で、フランスのユービーアイソフトによる「アサシン　クリード」シリーズの最新作。戦国時代の日本で織田信長に仕えた黒人として知られる「弥助」を主人公の一人に据えている。６月に日本語吹替版ゲームプレートレーラー（宣伝用の予告映像）が公

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授ロシアの侵略２年を前にロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく２年となる。ピーク時においてウクライナ国土の４分の１以上に達した占領面積は５分の１以下まで減少したものの、いまだに多くの地域が占領下に置かれたままだ。昨年のいわゆる「反転攻勢」が思うに任せなかった結果である。 ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。

立憲民主党の有志議員が１２日、「田中角栄研究会」を設立した。１６日は田中元首相の没後３０年に当たり、これを機に「国民に寄り添った本来の保守本流の在り方を党内で模索したい」として、田中政治を学び直すという。党内の保守系議員らが集結し、来年の党代表選を見据えた情報交換の場とする思惑もありそうだ。 この日は原口一博元総務相や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司元代表代行のほか阿部知子衆院議員ら、約２０人が参加した。 原口氏は冒頭「この３０年、日本は衰退した。日本をもう一度取り戻そう」と呼びかけた。田中氏に師事した小沢一郎氏による「どんな敵でも面倒を見る人だった」と回想した発言も紹介した。立民には小沢氏や中村喜四郎氏ら、かつての自民党田中派の流れをくむ議員がいる。 会合では、田中氏に関する著書があるジャーナリスト、後藤謙次氏の話を聞き、意見交換した。

工事現場に侵入したとして、米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２４）が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、大阪府警南署は１２日、大阪市内の飲食店で無断でライブ配信を行うなど迷惑行為をしたとして威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、カリド容疑者は大阪市内の飲食店内で迷惑行為を撮影し、インターネット上で動画を配信し、店の業務を妨害した疑いが持たれている。 同署によると、カリド容疑者は８月３０日正午ごろ、知人の米国籍の男と共謀し、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いで９月２１日に逮捕された。 他にも大阪市内の飲食店で、無許可で厨房に立ち入りライブ配信を行うなどの迷惑行為を行っていたことが判明し、同署が捜査していた。 カリド容疑者は日本国内で迷惑行為を繰り返し、動画でライブ配信。視聴者から収益を得る「迷惑系配

人気バスケットボール漫画「スラムダンク」にゆかりのある神奈川県鎌倉市の踏切周辺で外国人観光客らの迷惑行為が相次ぎ、地元が頭を悩ませている。新型コロナウイルスに伴う制限の緩和に映画のヒットが重なり、〝聖地巡り〟ブームが盛り上がる中で車道での撮影などのトラブルも増え、警察に通報が寄せられている。警備員も対応しているが、観光客増が地域住民の生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」に妙手がないのが現状だ。 ８０人ほどの人だかりも晴天に恵まれた週末、湘南の広大な海を臨む坂道に、数十人のアジア系外国人らが群がっていた。お目当ては江ノ島電鉄の「鎌倉高校前１号踏切」。遮断機が下り始めると同時に一斉に車道に広がり、緑を基調とした車両にカメラを構えた。「スラムダンク！」という歓声も上がった。 踏切は約３０年前に放送されたアニメのオープニングで登場し、ファンの間で人気の観光スポットに。事故防止のため江ノ島電鉄

日本ではあまり話題にならないが、世界はこれから急激な人口増による食糧危機の時代を迎えるという。 国連（ＵＮ）の予想によると、世界の人口は２０１３年には７２億人だったが、現在、すでに約７６億人。これが２０２５年には８１億人になり、２０５０年には９６億人に達するという。 少子高齢化が進む日本では考えにくいのだが、インドや、ナイジェリアを中心とするアフリカで爆発的に人口が増えているためだ（２０１３年６月１３日付米紙ＵＳＡトゥディ電子版など）。 そのため、これから世界では深刻な食糧難に見舞われるとみられている。実際、欧米では、その時に備えてここ数年、貴重なタンパク源となる昆虫食がにわかに脚光を浴びているのだが、最近将来有望と学者が太鼓判を押す、とある昆虫食に、世界がざわついている。 ５月２８日付の豪の大手ニュースサイト、ニュース・コム・ａｕや同月３１日付の米紙ＵＳＡトゥディ（電子版）などが報じてい

自民党の佐藤正久外交部会長は１７日午前の党会合で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが判明したことについて「岸田文雄首相の顔におもいっきり泥を塗られたといっても過言ではない事案だ」と批判した。 佐藤氏によれば、外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェー船舶が９～１２日の４日間、竹島南方の日本のＥＥＺ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと説明した。ただ、海洋調査と断定できなかったため、外務省は抗議ではなく関心表明にとどめたという。 また、外務省が韓国政府に対して、日本のＥＥＺ内での航行について問い合わせたところ「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。 佐藤氏は、林芳正外相が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式出席のため訪韓中に発生したことや、外

【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。 ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。 香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億

【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ

運賃値下げの方針が明らかになった北総線の千葉ニュータウン中央駅＝２３日、千葉県印西市中央南（江田隆一撮影） 北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）は２３日、他社と比べて割高とされる運賃について、値下げの可能性を検討し始めたと発表した。同社は２１年連続で黒字が続き、平成１１年度には４４７億円に達した累積赤字も、創立５０周年を迎える令和４年度には解消できる見込み。まずは値下げの是非を検討し、値下げが決まれば時期や金額の調整に入る。 同社沿線は近年ベッドタウンとして注目され、特に千葉県印西市では人口増が続く。同社は平成１７年以降、沿線自治体からの補助金を受けながら運賃の値下げを続けてきたが、自社の経営努力による値下げが決まれば初めてとなる。 北総鉄道は京成高砂駅（東京都葛飾区）から印旛日本医大駅（印西市）までの約３２キロを３０～４０分程度で結ぶ。運賃は現金払いの場合、初乗りが２１０円、全線を通して乗ると８４

産経新聞の情報公開請求に対し、大阪市が開示した財政局から取材記者にあてたメール（一部画像処理しています） 昨年１１月１日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが１５日、分かった。 同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成３０年４月から３年間となっている。 市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合の

旧国民民主党に所属していた増子輝彦参院議員が自民党などの会派に入ることが２１日、分かった。午後に正式決定する見通し。増子氏が産経新聞の取材に明らかにした。元自民党衆院議員の増子氏は民進党幹事長や民主党副代表などを歴任。９月に発足した新たな国民民主党への参加を見合わせていた。

静岡県の川勝平太知事は１６日、日本学術会議が推薦した会員候補の任命見送り問題をめぐり、「菅義偉首相の教養のレベルが露見した」とした自らの発言を撤回する意向を示した。発言後に、菅首相が直接、会員候補の人選の起案をしていなかったことが判明したためとしている。 この日、静岡県議会自民党会派の中沢公彦代表らが知事室に川勝知事を訪ね、「個人への侮辱、誹謗（ひぼう）中傷および学歴差別ともとれる発言だ」として撤回を求める抗議文を手渡した。面談は非公開だったが、中沢代表らによると、川勝知事は菅首相に対して「私の発言に事実誤認があり、申し訳なかった」と謝罪の意を示したという。 川勝知事は７日の定例記者会見で任命見送りへの見解を問われ「首相の教養のレベルが図らずしも露見した。学問をした人ではない。単位を取るために大学は出られたのではないか」などと発言していた。 川勝知事の舌禍には前例がある。昨年１２月に面談の

【北京＝三塚聖平】香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間６月３０日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。 法律は全６章６６条からなる。国家分裂、政権転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家安全に危害を加える罪には、最高で無期懲役を科すと定めた。 香港政府の行政機関への攻撃や破壊は政権転覆罪にあたるほか、交通網の破壊はテロ活動罪に相当する。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、地下鉄施設や政府機関が標的となった。中国当局はこれらを念頭に条文を作成したとみられる。 同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用

天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に韓国、特に韓国メディアは強い関心を示した。ただ、「世界の平和を常に願い」「憲法にのっとり」と宣明された天皇陛下の印象を好意的に報じつつも、「憲法を改正し日本を戦争が可能な国に変えようとする安倍首相とは対照的」と安倍首相批判の材料にしている。皇室のおめでたい儀式よりも、報道のターゲットは今回もやはり「安倍バッシング」だった。（ソウル　名村隆寛） 世界で最も注目した韓国韓国メディアは今回の取材に大勢の記者を派遣した。即位礼正殿の儀の２日後の２４日に行われた李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相との会談取材のためだ。 日本の内閣府によると、約７０カ国の約４５０人が取材登録したそうだが、李洛淵氏が訪日の際に搭乗した「大統領専用機」には何と約５０人の韓国メディアの記者が同乗したという。主要メディアは東京に支局があり、現地駐在記者の数も合わせれば相当な人数に上る。日本以

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオが放火され、３５人が亡くなり、３３人が重軽傷を負った事件で、京都府警は異例の態勢で、犠牲者家族や被害者への対応にあたっている。「遺族や負傷者のことを何よりも一番に」。未曽有の大惨事を前に、捜査員たちはときに思い悩みながらも、被害者や遺族のサポートを続けている。 事件翌日の７月１９日に設置された捜査本部の規模は約１００人。これとは別に約１００人が被害者支援班として犠牲者家族らのサポートにあたっている。その後、被害の拡大などに対応するため、捜査本部の約１００人のうち７、８割も被害者支援にあたっている。 京都府警としては、過去最大規模の捜査本部だが、その大部分が被害者支援に携わるという「今までにない」（捜査幹部）態勢を敷いている。 捜査本部が設置されている警察学校の体育館には当初は備え付けのクーラーすら

防衛省が、今年１０月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。 観艦式は３年に１度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成２７年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。 防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。 昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は