エイベックスは5月24日、Fintech事業へ参入するために、100％子会社「エンタメコイン」を6月に設立すると発表した。エンタテインメント領域を中心に、電子マネーの発行や管理、決済システムの提供などに取り組む。 新会社は2019年初頭をめどに、エイベックスグループや芸能事務所、エンタテインメント関連事業者向けに、ブロックチェーン技術を用いた決済システムの提供を目指す。チケットやファンクラブ、ECなど、個々のサービスを連携・集約し、決済機能をひも付けできるプラットフォームも合わせて提供する予定だ。 資本金は9億9000万円（うち資本準備金は4億9500万円）。 仮想通貨交換業へ参入か　定款を一部変更 またエイベックスは24日、定款の一部を変更すると発表した。事業目的の項目に、電子マネーの発行、電子決済システムの提供などと並んで、仮想通貨交換業を追加した。6月22日の定時株主総会で承認を得る

米Googleは5月8日（現地時間）、本社キャンパス近くの野外ホールShoreline Amphitheatreで年次開発者会議「Google I/O 2018」の基調講演を開催した。発表されたことを時系列にまとめる。 恒例のオープニングアニメ動画は、人（半透明の4色キューブ）が影響し合うことで世界をよくしていけることを表すもので最後に「一緒に良いものを作ろう」というメッセージが表示された。続いて登場したスンダー・ピチャイCEOは昨年のバーガー絵文字問題から話を始め、「テクノロジーの生活への影響は大きいのでわれわれには責任がある」と語った。 「Googleはより有用な情報にアクセスしやすくすることを目指しており、AI（人工知能）のおかげでそれが以前より可能になった。昨年紹介したGoogle AIをもっと世界に広げていく」（ピチャイ氏） Gboardのモールスモード AIのアクセシビリティで

これは「才能」なのだろうか？　藤田氏は起業の経緯をこう語った。 「大学生のときにベンチャー企業でアルバイトしたことがきっかけだったんです。年齢が10歳くらいしか違わない30歳前後の人たちが事業の立ち上げに四苦八苦しているのを見て、僕は『なんて楽しそうなんだ！』と思い、起業を決意しました。逆に、雀荘のバイトにはまって、目標も持たず留年したときは『これほどつらいことはない』と感じていましたね」 彼は起業直後、1週間に110時間以上働くと宣言し、その通りにした。平日は朝9時から深夜2時まで17時間、加えて土日に12時間で合計119時間、というペースだった。 そんな彼に、あえて「起業して大変だったことは？」と聞くと、労働時間ではなく「ビジョンを示しても、みんなが納得してくれないこと」だったと言う。 例えば彼が26歳で上場を果たしたときだ。サイバーエージェントは市場の期待を集め、初値は1株1520万

11月1日午前8時ごろ（日本時間）から、ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」に接続障害が起き、世界中で全機能を利用できない状態になった。約2時半後・午前10時35分までに復旧した。 Slackは、チャットやファイル共有などがオンラインで可能なコラボレーションツール。日本ではWeb企業を中心に、多数の企業やグループで使われている。 Twitterには午前8時ごろから「Slackにアクセスできない」「Slackが落ちている」とった報告が相次ぎ、トレンドに「Slack」が入った。 Slackの状態を報告する公式サービス「Slack System Status」によると、「接続障害が起きていた」という。Slack Technologiesは1日午前7時58分（日本時間）に障害に気づき、調査・復旧に取り組んだという。 約2時間後の10時過ぎごろから「Slackが復活した」といった報告がT

ソニーは8月17日、コーディングの知識がなくても、ディープラーニング（深層学習）のプログラムを生成できるソフトウェア「Neural Network Console」の無償提供を始めた。自社の製品・サービス開発にも利用しているツールを多くの開発者や研究者に使ってもらうことで「ディープラーニング技術の発展につなげる」という。 Neural Network Console。ドラッグ＆ドロップ操作で「関数ブロック」を自由に配置し、ニューラルネットワークを視覚的に構築できる 同社は今年6月、ディープラーニングのプログラムを生成する際に使うコアライブラリー（基盤ソフトウェア）「Neural Network Libraries」（以下、Libraries）をオープンソース化した。人間の脳を模倣した「ニューラルネットワーク」の設計、製品・サービスへの搭載を効率化する演算モジュール群だが、利用には高度なプロ

ヤマト運輸は6月27日、荷物の問い合わせをLINEで行えるサービスに、人工知能（AI）が会話形式で手順を案内してくれる機能を追加した。トーク画面の中で、荷物状況の確認や配達日時、受け取り場所の変更ができる。 「ヤマト運輸」LINE公式アカウントとのトーク画面で、サービスメニューから「荷物問い合わせ」を選ぶと、「配達状況の確認でよろしいですか？」「お届け日時を変更されますか？」などの質問をトーク画面内で表示する。「はい」「する」などの言葉を順に返すと次の手順が指示される。 同社は今年1月に会員IDとLINEの連携をスタートした。LINEを通じて配送予定や不在連絡を配信していたが、配送中の荷物の確認や、日時や場所の変更の依頼はWebサイトに移動し、再度ログインする必要があった。「LINEの中で完結してほしい」というユーザーからの要望を受けて実装したという。 関連記事 ヤマト運輸とLINEが連携

サイバーエージェントグループのアドテクスタジオは、メディア開発事業を展開するCyberSS（東京都渋谷区）と共同で、電気料金比較情報サイト「電気比較情報.com」を2016年6月6日に開設した（図1）。 2016年4月1日から始まった電力の小売全面自由化に伴い、既存の10大電力会社に加え、ガスや石油を取り扱うエネルギー関連の会社や、通信・ケーブルテレビを取り扱う各種インフラ事業会社など、様々な企業の電気事業参入が増加している。電力会社や利用できる電気料金プランが増加するとともに、ガスやインターネットなどの電気以外の生活サービスとのセット割引や、各社と提携しているポイントサービスの付与などのオプションやサービスも増えており、ユーザーは自分にあった最適な電気料金プランを判断することが難しい状況だ。 これを解決するために、CyberSSは電気に特化した比較情報サイト「電気比較情報.com」を開設

クリエイティブジャパンはマーケティング資料のポータルサイト「資料JP」で、「電力自由化に関するアンケート」の結果を公開した。電力自由化の認知度は高いものの、実際に切り替えを行ったユーザーは少ないことがわかる。その背景には手続きの煩雑さや料金プランを調べる手間などが影響しているようだ。 2016年4月から電力小売が全面的に自由化され、一般家庭でも既存の電力会社だけでなく新規参入企業と契約できるようになった。料金プランの選択の幅が広がっているが、開始から間もない現段階では、電力会社の切り替えを意味する「スイッチング」はどの程度進んでいるのだろうか。 小売全面自由化にともなう市場シェアの動向に関して、クリエイティブ・ジャパンが調査結果を発表した。調査は、20〜60代までの各年代から200人ずつ抽出した1000人を対象とし、インターネット上で2016年4月17〜18日にかけて実施した。 調査結果に

ソニーは9月7日、リアル5.1chホームシアターシステム「HT-RT5」を発表した。サブウーファーやリアスピーカーをワイヤレス接続として煩雑な配線を不要にしたモデル。10月17日にオープン価格で発売する予定で、店頭では8万円前後になる見込みだ。 フロントとセンターのスピーカーを内蔵するバータイプのユニットを中心に、ワイヤレスのリアスピーカー2本と、同じくワイヤレスのサブウーファーを組み合わせた4ピースのシステム。各スピーカーは5.2GHz帯を使用する独自無線技術で接続する仕組みだ。各スピーカーにアンプを内蔵しているため、それぞれに電源コードは必要になるものの（コンセントは4つ必要）、部屋を横断するケーブルを排除してスッキリとしたシステムを構築できる。 同社によると、近年のホームシアター市場では設置が楽で手軽なサラウンドが人気だという。とくに直近の2年間ではバータイプと台座タイプの人気が上昇

ヤフーは、昨年10月1日にオープンした、個人が固定価格で商品を売買できるサイト「Yahoo！バザール」を、5月27日に終了すると発表した。「想定より出品数が伸び悩んだため」としている。 PCとスマートフォンに対応したサービス。約1万4000点前後の商品が出品されているが、さらに多くの出品を想定してシステムを構築しており、「お客様が買いたいものが見つからず、運営コストの面でも見合わない」と判断。“爆速”で終了を決めたという。 出品利用登録の受け付けや、スマートフォン向けアプリの公開は3月4日に終了。出品や注文受け付けは3月25日に終了し、5月27日にすべての機能を終了する。 スマートフォンアプリから簡単に出品できる機能など、Yahoo！バザールで好評だった一部機能はYahoo！オークションに引き継ぐ。 関連記事 ECサイト「Yahoo！バザール」公開へ　個人が出品、固定価格で売買 「Yaho

ノーマン・Y・ミネタ・サンノゼ国際空港は2月8日（現地時間）、大手ビジネス航空企業Signature Flight Supportが8200万ドルを投じて空港の西側に新たに29エーカー（約12万平方メートル）の設備（FBO）を建設する計画を発表した。Signatureは米Google幹部のプライベートジェットを管理しており、このFBOは主にGoogleを含む数クライアントのための設備にする計画。2月22日に管理当局に申請する。 このFBOは、ターミナル、格納庫、ビジネスジェットや旅客機のための駐機場、駐車場、オフィスやショップなどを備えた大規模なものになる見込みだ。

ミクシィは2月6日、SNS「mixi」ユーザー同士が1対1でメッセージをやりとりできる「mixiメッセージ」で、感情を表現する大きなイラストをやりとりできる「スタンプ」のサービスを、近日中に試験的に始めると発表した。 120種類以上のスタンプを無料で提供予定。ユーザーの利用動向を調査しながら、「mixiボイス」や「mixi日記」などほかのサービス内での利用も検討する。 mixiメッセージは昨年リニューアル。チャットのようにリアルタイムで交流できるようになっている。 関連記事 「mixiメッセージ」のリアルタイム交流機能、全ユーザーに拡大 「mixiメッセージ」スマートフォン版で、チャットのようにリアルタイムで交流できる機能を、全ユーザーが利用できるように。 「mixiメッセージ」にリアルタイムで交流できるチャット的機能、試験スタート 「mixi」のユーザーが1対1でメッセージを送り合える「

2012年は大規模サービスの公開APIに大きな変化があった年だった。「Google Maps API」や「Bing」の検索APIが有料化。TwitterのAPIガイドラインは開発者に厳しい内容に改訂され、対応を迫られた関連サービスの終了を引き起こした。国内では年末、ヤフーが検索APIの有料化を発表した。 「Web 2.0」という言葉が流行した2005年ごろ、APIの無料公開は1つのトレンドだった。APIで技術を公開したり、ブログで知識をシェアするなど、通常なら有料が当たり前の知識や技術をネットに無料で公開し、たくさんの人に使ってもらおうという取り組みが、ネット全体で加速していた。 あれから7年。ネットは徐々に変化し、現実社会やリアルビジネスとのつながりを強くしてきた。その変化は、APIの公開姿勢の変化につながっている。 公開API激増 サービスのAPIを一般公開した先駆けは、米eBayとA

米IBMは12月17日（現地時間）、今後5年間で人々の生活を一変させる5つのイノベーション「Next 5 in 5」の2012年版を発表した。 5 in 5は、2006年からIBMが毎年行っている未来予測。今後の5年間に世界の人々の働き方、遊び方、生活を一変させる可能性を持つイノベーションを5点紹介している。今年は人間の五感をコンピュータ独特の方法で模倣する能力に焦点を当てた。 触覚：電話を通じて触れることができる 視覚：1ピクセルが一千語に値する 聴覚：重要なことをコンピュータが聞く 味覚：デジタル味蕾（みらい）でスマートに食べる 嗅覚：コンピュータが嗅覚を持つ 電話を通じて触れることができる 5年後にはモバイル端末を使って製品を「触る」ことが可能になることにより、小売などの業界は変化するという。 現在、IBMの研究員は、購入者が端末の画面で商品の画像を指でなぞったときに、布の質感や織り