日本の経験がこれからの世界を動かす / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
前回は「日本になろう」としている米国と、昔の米国を追いかけている日本について書いた。新しい米国はもう折り返してきている。それなら日本は、古い日本へ戻るべきだ。古い日本の中を探すと、もっとよい答えがある。それは、外国のほうが先に見つけ始めている。 麻生太郎さんは、外務大臣のときにカンボジアに行って、こんなことを言われたという。「カンボジアは新しい国だから、いろいろなことをどう進めていいか分からない」。カンボジアの人たちが悩んでいることの大半は、実は日本が復興するときに同じように悩んだことだったから、麻生さんは「日本はそれらを全部経験してきました。ですからその経験をお教えしましょう」と言った。 するとカンボジアの人たちは「いや、もう既に、日本から来て教えてくれている日本人女性がいます。その女性が、カンボジアの民法や民事訴訟法などをすべてつくってくれています」と言ったという。 親族関係や争
プーチン新大統領が就任＝4年の双頭体制に幕―ロシア （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】ロシアの第2代大統領を2期8年務め、3月の選挙で返り咲きを果たした最高実力者のプーチン首相（59）が7日、モスクワの大クレムリン宮殿で大統領就任式に臨み、第4代大統領として国家元首に復帰した。宣誓で「国民の信頼に応えるために全力を尽くす」と約束した。 プーチン氏は公約通り、任期満了を迎えたメドベージェフ大統領を次期首相に指名し、8日にも政権与党「統一ロシア」が過半数を占める下院で承認される見通し。プーチン氏の影響力が抜きんでており、両氏が4年間率いた異例の「双頭体制」はこれで事実上終結する。 メドベージェフ氏も演説し、プーチン氏について「経験豊かで、国民が信頼する強い指導者だ」と強調。一方、プーチン氏はロシアを経済近代化路線に導いたとして、メドベージェフ氏の功績をたたえた。 【関連記事】 〔写真特集〕ロシアの「マッチョ」指導者 プーチン氏 〔写真特集〕メドベージ
「ニコニコ超会議」でパナソニック、ソニー、東芝がニコニコ再生に対応したテレビとタブレットを展示 | スラド IT
4月の28日、29日に開催された「ニコニコ超会議」で、パナソニック、ソニー、東芝の3社がニコ動対応テレビなどを展示したそうだ（ファイルウェブ）。パナソニックとソニーは自社のテレビに対応する「ニコニコ動画」視聴アプリを提供予定で、東芝はレグザサーバー、レグザブルーレイで録画した番組を再生するためのAndroidタブレット「レグザタブレット」用に専用アプリを提供するとのこと。3社とも完全再現ではないらしいが、コメントや弾幕表示ができるようだ。 ソニーのBRAVIAでは「ニコニコ動画」の視聴が、パナソニックのVIERAではそれに加えて「ニコ生」の視聴が可能とのこと。また、レグザタブレット用のアプリはレグザサーバー、レグザブルーレイで録画した番組にニコニコ実況のコメントを重ねて表示して見られるとのこと。対応機種が微妙だが、録画番組で生実況風の視聴が出来るのはおもしろいかもしれない。
「水戸黄門」の正義 : 池田信夫 blog
2012年05月06日09:21 カテゴリ法/政治 「水戸黄門」の正義 ちょうど1年前の5月6日、菅首相は記者会見して浜岡原発の「停止要請」を行なった。そのとき私は「この要請には法的根拠がない」と批判したが、メディアはこの「英断」を賞賛した。これは菅氏のスタンドプレーだと思われていたが、大鹿靖明氏によれば経産省の官僚が主導したものだという。経産省は、特に危険だといわれる浜岡だけを止めて、他の原発も止めろという動きの「ガス抜き」をはかったのだ。 結果的には、この「超法規的措置」は裏目に出た。いったんルールなしに停止させると、「定期検査後の再稼働も止めてくれ」という地元の声に抵抗することはむずかしい。そして際限なく裁量行政が続き、ついに今日すべての原発が止まった。朝日新聞は社説で、こう批判する。野田政権は「脱原発依存」を掲げながら、規制当局の見直しをはじめ、何ひとつ現実を変えられていない。再稼
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
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消費者庁が報道否定――SNSのコンプガチャ問題