ブコメの星が欲しすぎて最後に本物の星(隕石)が落ちてきて終わりそう

去年1年間に自殺した小中学生と高校生は合わせて479人と、前の年の1.4倍に増加し、これまでの国の調査において、過去最多となったことがわかりました。特に高校生の女子が大幅に増加しており、文部科学省は支援団体への聞き取りや、SOSを出しやすい態勢づくりを急ぐ方針です。 前年より140人増 文部科学省が厚生労働省と警察庁の統計をもとにまとめたところ、去年1年間に自殺した児童や生徒の人数は、前の年より140人増えて479人となったことがわかりました。 ここ5年の厚生労働省などによる調査では最も多く、文部科学省が異なる方法で昭和63年度から実施している調査と比べても過去最多となっています。 学校別の内訳では、 ▼小学生が前の年より8人増えて14人、 ▼中学生が40人増えて136人、 ▼高校生が92人増えて329人となっています。 特に女子の増加率が高く、小学生の女子は3人から10人に増え、高校生の

総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。 東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。 都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。 先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。 保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。 これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。 これに伴

小社の本をアマゾンが売ってくれないので、仕方なく「版元からの出品」としてマーケットプレイスで販売していたら、 価格が安すぎるとして「出品価格の設定が誤っている可能性が判明」として出品停止をくらう。 他が値段を釣り上げているのに、定… https://t.co/FN6XLWXawC

ブレイクタイム ラーメン屋の店名に使われがちな漢字は？　約26,000店を徹底調査した # pato 2021年2月15日 >>さくらインターネットの採用情報を見る みなさまこんにちは。さくマガへようこそ。 さて、いまこの記事をご覧になっているみなさまはここさくマガをどういったサイトだと感じますでしょうか。さあ、一度、トップページを冷静な気持ちで眺めてください。 そう、ビジネス系のメディアなのです。寝ても覚めてもビジネス、ビジネス、それがさくマガというメディアなのです。そんな中にあって、異彩を放つ2つの記事があります。 そうですね。ラーメンの記事です。いずれも僕が書いた記事なのですが、ビジネス系の記事が居並ぶメディアにあって僕だけラーメン。これじゃあ完全に僕だけバカの子みたいじゃないですか。 そうなるとやはり僕もビジネス系の記事をバシーンと書いてですね。「これがビジネスの秘訣だ！」って文章

ロシアのプーチン大統領は、日本との平和条約交渉に関連して、憲法に矛盾することはしないとして、領土の割譲を禁止した新しい憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。 ロシアでは去年7月、プーチン大統領が主導して憲法が改正され、他国への領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれました。 プーチン大統領は今月10日に行われた報道機関の幹部との会見で、憲法改正と日本との平和条約交渉に関連して発言し、その内容が14日、国営テレビで放送されました。 このなかでプーチン大統領は「私たちは、日本との関係を発展させたいし、今後もそうするつもりだが、ロシアの基本法に矛盾することは何もしない」と述べ、憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。 憲法では国境を画定する行為については禁止項目から除外されていて、日本との平和条約交渉を続ける余地は残したと

昨秋、パソナグループが突然、東京にある本社機能の一部を淡路島へと移転すると発表した。約1800人の事務職のうち、約1200人を2024年までに異動させる。「島」という言葉のインパクトが強いため、社員たちが東京の中心部・大手町から絶海の孤島に流されていくという“哀れ”なイメージがSNSで拡散した。 【画像で見る】淡路島のオフィス しかし、実際に移住したパソナグループ 渡辺尚副社長 執行役員は次のように説明する。 「通勤は満員電車に揺られなくて済むから、とても楽。空気はきれいだし、私の家から5分で、海にも天然温泉にも行けます。遊ぶところがたくさんあって、子育てには間違いなく良い環境。家賃は東京の3分の1ですし、食べ物もおいしくて安い。同期入社の社員たちが休日に集まって、釣りに行き、釣った魚のバーベキューを満喫していますよ」 “島流し”とは程遠い。まるで、リゾート地で休暇を取りつつ働く「ワーケー

男性は「この容姿であるかぎり、これから自分が何をしても警察官に疑われると言っているようなもの」と困惑する。専門家からは、警察官の差別的な対応が「違法」との声が上がる。

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 【写真】五輪マーク入りネクタイ、五輪バッヂを付け、眉をひそめ口を大きく開けて会議で叫ぶ森喜朗氏 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で60

ウェブサービスを開発しても、実際にユーザーに手に取ってもらえるようになるまでには時間と努力が必要です。どうすればユーザーが自社サイトを訪れてくれるのか、どうすればユーザーが定着するのかというアドバイスを、データセットを販売する企業「YipitData」の共同創設者兼CEOであるヴィニシウス・ヴァカンティ氏が語っています。 How To Get Your First 1,000 Users | Vinicius Vacanti http://viniciusvacanti.com/2011/02/08/how-to-get-your-first-1000-users/ ヴァカンティ氏が言うには、1000人程度をウェブサイトに導くことは、一般的に考えられるよりも簡単なことだとのこと。しかし、その1000人を繰り返し訪れてくれるユーザーに変えたり、サイトのアカウントを作成してもらったりするには大