・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。 日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載） だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「マスク着用」をめぐり実業家の堀江貴文氏とトラブルになっていた餃子店が、2020年10月3日に店舗の休業を発表した。 「ゴネてはいないよ笑」堀江氏の主張ツイート 餃子店は今回の一件を受けて「イタズラ電話」が続いていることなどを説明。「営業が続けられるような状態では無い」とした。 ■店に多数の誹謗中傷の声 堀江氏は9月22日のフェイスブックの投稿で、堀江氏含む3人でこの餃子店を訪れた際、うち1人がマスクを着用していなかったため、餃子店スタッフからマスク未着用では入店できない旨を伝えられたと報告。その後、堀江氏は店側とマスク着用の対応をめぐり議論となり、入店を拒否されたという。 堀江氏は「超失礼な対応されて怒りに震えてる」と憤慨。一方の餃子店側は25日にブログで堀江氏に対して「タチの悪いクレーマー」だと抗議し、堀江氏も同日に自身のツイッターで「ひどい店だな。害悪でしかない」と反論していた。 1

コロナ禍で活動は制限され、心身に変調をきたす人も少なくない。うつ病は生涯で15人に1人が経験するという「国民病」なのだが、東京慈恵会医大の研究チームによって、その原因がウイルスにあることが先ごろ判明した。一体、いかなる仕組みなのか。 *** 過労や強いストレスによって引き起こされるうつ病は、誰もが罹る可能性を帯びている。が、その発症メカニズムについては長らく解明されてこなかった。 そんな中、今年6月に東京慈恵会医大の研究チームは、体内の「ヒトヘルペスウイルス」が唾液を介して口から鼻に逆流し、脳に感染すると特定のたんぱく質が作られることを発見した。さらに、このたんぱく質を持つ人が、持たない人に比べて12倍以上もうつ病に罹りやすいという結果も得られたのである。 すなわち、うつ病の「引き金」となる要因を突きとめたわけであり、これらの研究結果は6月、米国の電子科学誌「アイサイエンス」でも発表されて

台湾の漁船と海保の巡視船との衝突事故について、会見で話す加藤勝信官房長官=2020年9月28日午前11時28分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9643万円を支出することにインターネット上などで批判が出ている点について問われ、「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と述べた。その上で、経費について「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。必要最小限の経費だ」と語った。 【写真】中曽根康弘元首相、韓国への謝罪 合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。葬儀委員長は菅義偉首相（自民党総裁）が務める予定。当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。政府は今月25日、今年度予算の予備費か

多くのテレビドラマや映画などで活躍していた俳優の竹内結子さん（40）が27日、死亡した。現場の状況から、警視庁は自殺とみて調べている。 【写真】竹内結子さん=2015年 7月には俳優の三浦春馬さん（30）が亡くなり、一線で活躍する芸能人の自殺とみられる事例が続く。 精神科医で日本自殺予防学会の張（ちょう）賢徳（よしのり）理事長は「著名人の自殺を知った人が『あの人でもつらいことがあれば自殺するんだ』という心境になり、自殺を選ばせてしまう可能性がある」と指摘する。一般的に自殺に至るケースの多くは精神医学的に何らかの病名の診断ができるという。「治療を受ければ防げる例は多い。少しでも不安を感じたら、医療機関や自治体の窓口など専門家に相談してほしい」 周囲に悩む人がいる場合は「調子はどう？」などと連絡をとり、悩みを聞き出してあげることが有効だという。SNS上では著名人の死やその原因をめぐる書き込みも

九州経済連合会（九経連）は、加盟企業の独身社員の出会いを促進するため、AI（人工知能）を活用した恋愛ナビゲーションアプリと提携した。経済団体と出会い系アプリという意外な組み合わせ……その背景には、地方経済にとって、人口減少の抑止が喫緊の課題であるという危機感がある。 【全画像をみる】恋愛AIナビを社員の福利厚生に、九経連とエールが提携 業界団体が主導する「婚機創出事業」九経連が9月17日に開始した「婚機創出事業」は、スタートアップのAILL（エール）と共同で実施するもの。九経連の加盟社約1030社の正社員の独身者が、福利厚生として、このサービスを利用できる。 マッチングアプリには、エールが提供する恋愛AIナビアプリ「Aill（エール）」を利用する。 最大の特徴は、通常のマッチングアプリと異なり、利用者が対象企業の社員かどうかを確認してから登録できることだ（公開されるのは双方の業種のみで、会

生活情報雑誌『レタスクラブ』のWebサイト『レタスクラブニュース』が、「毒メシを食べている子供は学力が下がる」と根拠もなく不安を煽るニセ科学記事を公開し、批判が殺到しています。 「体から栄養を奪い取り、毒を与える」と脅す内容　批判されているのは、『レタスクラブニュース』が9月17日に掲載した「健康的な頭脳は正しい食生活から！　子どもが天才になる食事」という記事です。 記事は漫画形式になっており、漫画のなかで 現代の子どもたちが食べているものの多くが「毒メシ」「毒メシ」を食べていたら学力アップは難しい　と訴えながら、中学受験専門塾を運営している人物の著書『子どもが天才になる食事』を記事の冒頭で宣伝。 また、「毒メシ」とは 腸や脳に炎症を引き起こす血糖値のコントロール機能を破壊する体から栄養を奪い取り、毒を与える　というものであり、「こんな食べ物を食べさせていいんですか？」と子育てをしている読

新型コロナウイルスの影響でリモート授業が続く大学。ある大学の調査では1割もの学生が変わらない学費などに不満を募らせ、退学を検討していると回答したという。日本の大学で今、コロナ禍の対応に大きな格差が生じ、学生に寄り添う「優良大学」と、真摯に対応しない「幻滅大学」への二極化が浮き彫りになっている。社会学者で『大学改革の迷走』（ちくま新書）の著書もある佐藤郁哉・同志社大学教授が、幻滅大学のお粗末な実態や日本の大学の問題点について明らかにする。 ■新島襄の２つの言葉 4月以来、同志社大学の創始者である新島襄の墓所に赴き、日本の大学が直面している「未曾有の危機」に思いを巡らす機会が増えてきた。 1875 年に同志社英学校として発足した本学が1920 年に大学になってから、今年で100 年。日本の大学は、幾多の危難を経て今日に至っている。新型コロナウイルス感染症の拡大という危機は、高等教育のあり方に対

16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏　米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは

河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。

路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして今年８月に逮捕された「週刊少年ジャンプ」の人気漫画の原作者が、別の強制わいせつ事件で再逮捕・起訴されていたことがわかりました。 東京地検は１６日、「週刊少年ジャンプ」で連載されていた人気漫画「アクタージュ」の原作者・松木達哉被告（２９）が今年６月、東京・中野区の路上で自転車で追い抜きざまに１０代の女性の胸を触った疑いで再逮捕され、起訴したと発表しました。 松木被告は起訴されたこの事件のおよそ１時間前、同じ中野区の住宅街で同様の方法で女子中学生の胸を触った疑いで逮捕されましたが、この事件について東京地検は１６日、不起訴処分にしました。処分の理由について明らかにしていません。（16日19:07）

高松市で女児2人が乗用車内に長時間放置され死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の竹内麻理亜容疑者（26）＝同市川島東町＝が「飲みに行くことを家族に注意され、預けられなくなった」と供述していることが16日、捜査関係者への取材で分かった。 香川県警のこれまでの調べで、竹内容疑者は事件以前にも複数回、2人を車に放置して明け方まで飲んだと供述。2人を自宅で寝かしつけたり、実家に預けたりして夜に外出していたが、家族に注意されて難しくなったという趣旨の説明をしており、事件当日については「明け方までなら大丈夫だと思った」と話しているという。 また、捜査関係者によると、車の窓にサンシェードを付けて外から2人の姿が見えないようにしていたことも分かった。県警は車内からサンシェードを押収しており、竹内容疑者は「外から子供の姿が見えないように付けた」と話し、人に見られないように駐車場の奥の区画に

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ

福岡市の大型商業施設で女性（21）が刺殺された事件は、非行少年の立ち直りに関わってきた人々を揺るがしている。銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された少年（15）は中学3年に相当する年齢で、九州の少年院を出て福岡県内の更生保護施設に移り失踪した。15歳が、少年院を出た後に施設に入るのは「極めて異例」。家族などの引き受け手がなかったとみられる。少年をどう支援して再非行を防ぐか。事件は「受け皿」の充実など重い課題を投げ掛けている。 【画像】少年院を出た後の社会復帰までの道 「被害者に心から申し訳ないとの思いを多くの関係者が抱いている」。少年院で指導に当たる法務教官OBの男性はこう語る。ネット上では「施設の人間は死刑」などと過激な書き込みが相次ぐ。元少年院長の服部達也京都産業大教授（矯正社会学）も「再犯を防げず沈痛な思い。今回の事件だけに目を向けるのではなく、少年犯罪の現状と矯正、更生の実態も知ってほしい

正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」（京都市）の派遣社員だった保健師の女性２人（２０、３０歳代）が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 【写真特集】新型コロナウイルス　いつもと違う８月 訴状によると、２人は２回の面接後、半年間の派遣が決まり、２０１８年４月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同９月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに２人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラ

キノコが輪になって生える「フェアリーリング（妖精の輪）」と呼ばれる現象を、紋別市内の長南かずまちゃん（5）が紋別墓園横の木立で見つけた。 50個ほどのテングタケとみられるキノコが直径約3・5メートルの円を、トドマツの木の下につくっている。テングタケは毒を持つ。 かずまちゃんは8月25日、幼稚園から帰る途中、母の摩依さん（37）が運転する車の助手席の窓から、数多くのキノコが生えているのを発見。近づいてみると、輪になっていたという。「初めて見た。宇宙人が作ったと思った」とかずまちゃん。 キノコになりたい　森林総合研究所北海道支所（札幌）によると、フェアリーリングは、地中のキノコの菌糸が同心円状に広がっていく過程で、外側の部分にキノコが生えるためにできるという。 かずまちゃんは2年前に近所の公園でキノコを見つけて以来、遊具には目もくれずキノコ探しに夢中になることが多いという。かずまちゃんは大きく

茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方（以下「記者」）からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画（2:15頃〜）や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ　大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか

「がんで亡くなる人が増えている」と聞いたことがないでしょうか？たしかに、周囲でがんで亡くなる人は増えたなと、実感している方もいるかもしれません。 ただ同時に「がん治療はすごく進歩していて、最近ではがんになっても亡くなることが減った」と言う話も聞いたことがないでしょうか？ これは矛盾する話のようにも聞こえます。 日本のがん治療は本当に進歩しているのでしょうか？なぜ、がんで亡くなる人は増えているのでしょうか？今の日本で何が起こっているのか、最新データを使って、丁寧に解説していきたいと思います。 がん死亡者数はたしかに増えているまず、日本での実際のデータを見て、死亡数はどうなっているのか検証してみます。 これは日本のがん死亡者数の推移を表したデータです。このデータを見ると、たしかにがん死亡者数はこの５０年近く、どんどん増加しています。 これをみると日本でのがん治療はうまくいっていないようにも見え