もし奥様が「産後うつ」を言い訳にして家事や育児を怠ったら怒鳴りつけて躾けましょう。私は産後3ヶ月で衆議院議員選挙を全力で駆け抜けました。 「産後うつ」は「甘え」です。
![橋本琴絵 on Twitter: "もし奥様が「産後うつ」を言い訳にして家事や育児を怠ったら怒鳴りつけて躾けましょう。私は産後3ヶ月で衆議院議員選挙を全力で駆け抜けました。 「産後うつ」は「甘え」です。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0837957d033cb0e02b5fd374e3c2a721ae6ef5bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1384151525887332357%2F4r8JaJEK.jpg)
東京都内の路上で20代の女性がわいせつな被害に遭い、近くの交番に駆け込みましたが警察官が不在で、追いかけてきた男に、さらにわいせつな行為をされていたことが分かりました。 男は逃走し、警視庁は「当時の状況について検証している」としています。 女性は走って逃げ、近くの南水元交番に駆け込みましたが、追いかけてきた男に交番の中で、さらにわいせつな行為をされたということです。 当時、交番に警察官は不在で、女性が抵抗すると男はその場から逃走したということです。 警視庁は防犯カメラの映像を分析するなどして、男の行方を捜査しています。 交番は、事件の対応や地域の巡回などで時間帯によって警察官がいないケースがあり、警視庁は「事件について捜査を進めるとともに、当時の状況について現在、検証しております」とコメントしています。 警察庁によりますと、交番には原則として2人以上で勤務することになっています。 かつては
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位*にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 *直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位(鳩山内閣)、22位(野田内閣)だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」(2019年7月5日付)と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 18歳未満の少女に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、4件の児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の罪で起訴された元大阪府文化課長、橋本貴仁被告(52)=兵庫県川西市、4日付で懲戒免職=のスマートフォンに、延べ約300人の少女らと接触した形跡が残っていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。 大阪、京都、兵庫など関西圏の少女らで、大阪府警はいずれも買春目的だったとみている。橋本被告はうち約160人と実際に会い、40人程度と性交したと供述した。被害者の中には、新型コロナウイルスによる休校で時間ができ、応じてしまったと話す少女もいた。
大阪市の市立保育所や幼稚園などで無料配布されている子育て情報誌に特定の政党の広告が掲載されていたことがわかりました。 市は不適切だと指摘し、情報誌を発行する企業が回収を進めています。 政党の広告が掲載されていたのは、大阪市内の企業が今月発行した子育て情報誌で、協定を結ぶ大阪市の子育て情報などが紹介されています。 市民からの連絡を受けて大阪市が確認したところ、特定の政党の主張を紹介する広告が1ページを使って掲載されていたことがわかったということです。 広告には、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」に関する主張のほか子育て分野の政策などが写真やグラフなどを使って紹介されていたということです。 情報誌はおよそ5万部が発行され、市立の保育所や幼稚園などで無料で配布しているということで大阪市から指摘を受けた企業側が回収を進めています。 企業は大阪市と協定
大学在学中&休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「明確に変わったのはお客さんが来店しなくなったということ。今までは店舗を軸にビ
平井デジタル改革担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、デジタル庁の新設について、「大きなミッションになる。来年の通常国会までに関連する法案はいろいろあると思うが、IT基本法の改正やデジタル庁の設置法などを一気にやらないといけないので時間はタイトだがスピード感をもって臨みたい。既存の官庁と同じようなものを作るつもりは全くなく、民間からも新しい人材をたくさん取り入れ新しい省庁を作りたい」と述べました。
ずいぶんと、時間が経ってしまいました。 長い間私は、気持ち的に自粛をしていました。 お仕事は続いていましたが、 新しい作品をお伝えしたくても、 果たしてこの時期に自分の出演作品を公にしてお話しすることが、 多くの人にどのように受け止められるだろうかと、 様々な状況に置かれた人の心の内をいろいろと考えては、 どうしようか・・・・。 この何か月も、毎日、私のポリシーである「普通に生きる」ということをしていました。 自粛は私にとってはそれほど苦痛ではありません。 2009年~2017年まで、2回、入院をしました。 まともに歩けない状態で10か月以上も杖に頼っていたり、 手術をして普通に歩けるようリハビリに専念していたり・・・。 そして、父と母の同時介護。 6年間の介護生活…。 自分の思うようにならない状況、状態を介護年数も含めて8年間続けていると、 今回の新型コロナウイルスによる自粛は、苦しくは
河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。
路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして今年8月に逮捕された「週刊少年ジャンプ」の人気漫画の原作者が、別の強制わいせつ事件で再逮捕・起訴されていたことがわかりました。 東京地検は16日、「週刊少年ジャンプ」で連載されていた人気漫画「アクタージュ」の原作者・松木達哉被告(29)が今年6月、東京・中野区の路上で自転車で追い抜きざまに10代の女性の胸を触った疑いで再逮捕され、起訴したと発表しました。 松木被告は起訴されたこの事件のおよそ1時間前、同じ中野区の住宅街で同様の方法で女子中学生の胸を触った疑いで逮捕されましたが、この事件について東京地検は16日、不起訴処分にしました。処分の理由について明らかにしていません。(16日19:07)
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高松市で女児2人が乗用車内に長時間放置され死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の竹内麻理亜容疑者(26)=同市川島東町=が「飲みに行くことを家族に注意され、預けられなくなった」と供述していることが16日、捜査関係者への取材で分かった。 香川県警のこれまでの調べで、竹内容疑者は事件以前にも複数回、2人を車に放置して明け方まで飲んだと供述。2人を自宅で寝かしつけたり、実家に預けたりして夜に外出していたが、家族に注意されて難しくなったという趣旨の説明をしており、事件当日については「明け方までなら大丈夫だと思った」と話しているという。 また、捜査関係者によると、車の窓にサンシェードを付けて外から2人の姿が見えないようにしていたことも分かった。県警は車内からサンシェードを押収しており、竹内容疑者は「外から子供の姿が見えないように付けた」と話し、人に見られないように駐車場の奥の区画に
スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
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