中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ | 毎日新聞
2015～17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。 論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10％に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学（領域数46）▽工学・化学・材料（同39）▽コンピューター科学・数学（同26）▽物理・エネルギー・環境（同40）。
なぜオリンピック招致から撤退する都市が相次いでいるのか - BBCニュース
夏季と冬季の両オリンピック（五輪）は、数十億ドル規模の大イベントだ。世界一流のスポーツ選手が一堂に会し、多くのマスコミが報道する。 そのため、カナダの都市カルガリーの住民が13日、2026年の冬季五輪を招致するか否かについて投票した際、熱狂的に賛同するだろうとあなたは期待したかもしれない。
売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない｜日刊ゲンダイDIGITAL
東証が２９日公表した部門別売買動向（３月第３週＝１９～２３日）によると、外国人投資家は２５９９億円を売り越し（現物と先物の合計）、１１週連続の売り越しとなった。 この間の合計額は約８．５兆円と、過去最大規模だ。 「データのある２００３年以降で、売越額が８兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった１５年チャイナ・ショック時の７兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」（市場関係者） 海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。 「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆
ＴＰＰ：トランプ氏「就任初日に離脱を発表」 | 毎日新聞
最初の１００日間に実施する行動計画を発表 【ワシントン清水憲司】来月８日に行われる米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は２２日、米東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任した場合、最初の１００日間に実施する行動計画を発表した。 日米など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ…
アジア投資銀行、参加ドミノ ブラジル・ロシアに豪州も：朝日新聞デジタル
中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ参加する動きが２８日、有力新興国に広がった。ブラジルとロシアが相次ぎ参加を表明、オーストラリアも続く見通しとなった。アジアの成長力の魅力や米国優位の国際金融秩序への反感も追い風に、中国の構想に加わる国々が増えている。 ブラジル大統領府は２７日夜（日本時間２８日午前）、「中国からの招待に応じ、ＡＩＩＢの創設メンバーとなる」との短いニュース速報を流した。 ロシアのシュワロフ第１副首相は２８日に中国海南省博鰲（ボアオ）で開幕式があった「ボアオ・アジアフォーラム」で、「プーチン大統領がＡＩＩＢへの参加を決めたことをお知らせしたい」と発言。中国政府は、オランダとグルジアも参加すると発表した。豪州のコールマン金融相も「明日にも参加を正式に表明するだろう」と述べた。 ブラジルやロシアは中国ととも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読
47NEWS（よんななニュース）
【ネットオリジナル】生誕７０年ゴジラの新たな聖地誕生へ 鳥取に伊福部昭記念資料館（仮称）設立進む 遺族が鳥取市内の古民家活用
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
世界銀行総裁、中国主導のインフラ銀を「歓迎」：朝日新聞デジタル
世界銀行のキム総裁は２７日、朝日新聞などの取材に応じ、中国が主導して来年設立する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」について、「（インフラ整備にかかわる）参加国すべてを歓迎する」と述べ、途上国のインフラ整備で協力していく意向を示した。 キム氏は「ＡＩＩＢを競争相手と考えるのはおかしい」と指摘。東アジアだけでも毎年６千億ドル（約６１兆円）のインフラ投資が必要なことなどを挙げ、「我々だけで貧困撲滅のための資金は到底まかなえない」と話した。ＡＩＩＢは、アジアや中東の２０カ国以上が参加する予定。日本やインドは加わらず、日本が主導するアジア開発銀行に対抗する動きとみられている。 安倍政権が決めた新成長戦略については、「労働、農業、医療分野での規制緩和の取り組みは心強い」と評価。「高い期待が実際の成長につながることを望む」とも話し、改革の着実な実行を求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
朝日新聞デジタル：韓国、ＴＰＰに当面参加せず 中国とのＦＴＡ交渉に注力 - 経済・マネー
【ソウル＝中野晃】韓国政府は１３日、朴槿恵（パククネ）政権での通商政策の指針となる「新通商ロードマップ」を発表した。最大の貿易相手国である中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に力を入れ、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉には当面参加しない方針だ。 新たな指針は、韓中ＦＴＡを最優先に、日中韓ＦＴＡなども進めて「東アジアの地域経済統合の中枢軸になる」ことを柱に掲げた。韓国は、米国をはじめ多くのＴＰＰ交渉参加国とは、ＦＴＡを締結済みだ。中国、インドが参加する東アジアの包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の交渉にも参加しており、「米国主導のＴＰＰと中国主導のＲＣＥＰをつなぐ輪留めの役割を果たす」としている。 産業通商資源省の崔京林（チェギョンリム）次官補は同日の会見で、ＴＰＰに関し「交渉の進展状況と我が国の利害関係を検討してから決める」と述べるにとどめ、当面は交渉参加を見送るとした。
朝日新聞デジタル：アフリカで存在感増す中国 資金支援、断られる日本 - 国際
モザンビーク北部の道路工事現場で、「ＣＨＩＮＡ」と背中に書かれた作業着の地元労働者と、中国人の現場責任者が一緒に働いていた＝杉崎慎弥撮影モザンビーク北部で進む道路工事現場。「ＣＨＩＮＡ」と背中に書かれた作業着の地元労働者と、中国人の現場責任者が一緒に働いていた＝杉崎慎弥撮影 アフリカで日本は中国の攻勢に苦戦している。支援を申し出て、断られるケースもある。中国がより良い条件を出すためだ。 特集・アフリカはいま ■日本の融資なのに「中国の援助と思っていた」 【ナンプラ（モザンビーク北部）＝杉崎慎弥】モザンビーク北部で３月下旬、１人の中国人男性と、背中に「ＣＨＩＮＡ」と書かれたユニホーム姿のモザンビーク人男性７人が、２台の重機を使って赤茶けた土の地面をならしていた。 彼らは中国河南省に本社がある政府系企業の従業員。約３５０キロの道路建設工事のうち約１３０キロを請け負う。この中国企業は国
朝日新聞デジタル：中国に米紙が賄賂？ 米当局捜査、取材牽制狙い告発か - 国際
【ニューヨーク＝中井大助】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、情報提供の見返りに中国政府関係者に賄賂を贈った疑いで自社の社員が米司法省の捜査対象になったことを明らかにした。ただ、社内調査では事実が確認されず、中国側がＷＳＪによる取材を牽制（けんせい）することを狙って告発した可能性もある、としている。 ＷＳＪによると、昨年初めに司法省から「告発者によると、ＷＳＪの社員が情報の見返りとして中国政府関係者に高額な接待などを繰り返している」と照会があった。しかし、外部の弁護士らにも依頼して調査した結果、違法行為は確認できなかったという。告発者の素性は明らかになっておらず、司法省がまだ捜査を継続しているかも不明だ。 告発は重慶での取材活動をめぐってされていた。重慶は、職権乱用などの疑いがもたれ、昨年失脚した薄熙来（ポーシーライ）・元重慶市共産党委員会書記の拠点。ＷＳＪは薄氏の妻
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ、車は例外受け入れへ 政府、事前協議で米に譲歩 - 経済・マネー
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、米国が日本からの輸入車にかけている関税を当面維持することを受け入れる方針を固めた。日本の交渉参加にとって最大の懸案だった自動車で譲歩することで、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉参加表明へ大きく前進する。 米国は現在、輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。ＴＰＰは「関税の原則撤廃」が前提だが、ＴＰＰに日本が入れば、日本車の輸入が増えるという懸念が米自動車業界に根強い。このため、米側は今年１月に、自動車の輸入関税を当面維持する意向を茂木敏充経済産業相に伝えていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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東京新聞:＜税を追う＞Ｆ３５Ａ 米から２０機追加購入へ 日本企業、参画断念も:社会(TOKYO Web)
豪、中国主導の投資銀参加発表 - 47NEWS（よんななニュース）