朝日新聞デジタル：ＴＰＰ、車は例外受け入れへ 政府、事前協議で米に譲歩 - 経済・マネー
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、米国が日本からの輸入車にかけている関税を当面維持することを受け入れる方針を固めた。日本の交渉参加にとって最大の懸案だった自動車で譲歩することで、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉参加表明へ大きく前進する。 米国は現在、輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。ＴＰＰは「関税の原則撤廃」が前提だが、ＴＰＰに日本が入れば、日本車の輸入が増えるという懸念が米自動車業界に根強い。このため、米側は今年１月に、自動車の輸入関税を当面維持する意向を茂木敏充経済産業相に伝えていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
「中国台頭の終焉」書評 「世界一」になる日は来ない？｜好書好日
中国台頭の終焉 （日経プレミアシリーズ） 著者：津上 俊哉 出版社：日本経済新聞出版社 ジャンル：新書・選書・ブックレット 中国台頭の終焉 [著]津上俊哉 リーマン・ショック後、巨額の財政出動で危機をしのぎ世界経済の主要プレーヤーに躍り出た中国。国内総生産で日本を抜き去ったが、１０年以内に米国も逆転する、というのが国際的な大方の見方だ。 経済産業省出身の中国ウオッチャーの手による本書は、おそらく初めてその「常識」を覆す本となる。中国が経済規模で米国を抜く日はやって来ない、というのだ。 根拠として、国有企業の非効率、地方財政の闇、迫り来る超高齢化などの悲観的なデータが詳しく説明される。 ただ著者はそこに希望も見いだす。現在の日中対立の背景には「世界一の経済大国」を見据えて傲慢（ごうまん）になった中国と、その中国巨大化に底知れぬ恐怖を抱く日本という構図がある。だから双方が中国経済の真実を知れば
朝日新聞デジタル：中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か - 政治
【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。 今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。 就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室
朝日新聞デジタル：オスプレイ低空飛行訓練、四国ルートに変更 - 社会
在日米軍が６〜８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に予定している新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練は、当初伝えられていた九州上空の「イエロールート」から、四国―紀伊半島の「オレンジルート」に変更して実施される。防衛省が５日午後、熊本や福岡、大分、高知など関係各県に連絡した。 福岡県が防衛省に確認したところ、変更は陸上自衛隊日出生台（ひじうだい）演習場で７、８日に陸自が射撃訓練を行うためという。 関連リンクオスプレイ低空飛行訓練、九州で 夜間飛行も予定(3/4)オスプレイ、本土でも訓練へ 在日米軍「３月は岩国で」(2/28)オスプレイ即応状態に 本土での低空飛行訓練に向け(12/12/6)本土訓練ルート直下、募る不安 首長ら「説明を」(12/9/20)
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海外の反応!360゜海外ニュース : ワシントンポスト「ネトウヨが、日本の差別について授業をしたアメリカ人教師に総攻撃」
2013年02月25日20:00 ワシントンポスト「ネトウヨが、日本の差別について授業をしたアメリカ人教師に総攻撃」 －海外の反応!360°海外ニュース カテゴリ社会 ワシントンポストのWeb版に、日本での差別についての動画をYoutubeにアップしたアメリカ人教師が炎上した話題が掲載されています。長い文章ですが、興味深い内容になっていますのでご一読ください。 デザキ・ミキは2007年に教師の交換プログラムで日本にやってきた。両親が母国と呼んだ国について学びたかったのだ。彼は英語を教え、日本中を探究し、彼の異文化間での冒険を愛情を込めてYoutubeなどのソーシャルメディアに記録した。 デザキは最新のビデオについても反応は今までと変わらないだろうと思っていた。しかしそれは間違っていた。「私はnetouyu(ネトウヨ)について予期しておくべきでした。」とデザキは言う。ネトウヨとは若いハイパー
オバマ政権高官：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべき。一方、安倍首相は… - Transnational History
安倍首相とオバマ大統領との初会談（現地時間2月22日）の前日、ホワイトハウス高官のダニー・ラッセル（Danny Russel）氏が「日本は『慰安婦』問題にもっと本気で取り組むべきだ」と語ったことをアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』が伝えています。日本では報道されていないようなので該当部分を含め一部を訳してみました。 Foreign Policy 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』2013年2月21日号 White House: Japan should do more to address ‘comfort women’ issue ホワイトハウス：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべきだ Thursday, February 21, 2013 http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2013/02/21/white_hous
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日本の極右、「ナヌムの家」に元慰安婦らをけなすCD送付 ユーチューブに動画掲載も | 朝鮮日報