朝日新聞デジタル：「２０３０年には覇権国家なくなる」 米情報機関が予測 - 国際
【ワシントン＝大島隆】米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が緩やかになり、世界に覇権国家はなくなる。日本は人口減が響き、衰退が続く――。米国の情報機関が、４年間かけてまとめた報告「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」で、１８年後の未来をこう予測した。 報告書は、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」が４年ごとに公表しているもの。 今後２０年間の世界の動きを「（産業革命が起きた）１８世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する」と予測。米国については、「経済力の相対的な衰退は避けられず、すでに起きている」と指摘した。軍事力やソフトパワーの優位で総合的な国力は２０３０年でもトップの地位を保つものの、「米国の支配的地位に並ぶ国がなかった『パックス・アメリカーナ』は幕を閉じつつある」とした。 続きを読むこの記事の続きをお
朝日新聞デジタル：米国務長官、中ロ外相と電話会談 北朝鮮への対応協議 - 国際
【ワシントン＝大島隆】北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射実験の計画を巡って、米オバマ政権は中国やロシアと、発射後の国連安全保障理事会での対応も視野に入れて調整に入った。 米国務省によると、クリントン国務長官は７日、中国の楊潔●外相（●は竹かんむりに褫のつくり）やロシアのラブロフ外相と電話で対応を協議した。 米中ロが常任理事国の国連安保理は、北朝鮮が再びミサイルを発射をした場合は「相応の行動を取る」との議長声明を４月に採択している。国務省のヌーランド報道官は１０日の会見で、「クリントン氏は中国側と、（発射した場合は）行動するとの約束を実行する必要性について話した」と述べ、安保理での追加的な措置について話し合ったことを示唆した。 米国務省のバーンズ副長官も１１日、今月初旬に訪朝した中国共産党対外連絡部の王家瑞部長とワシントンで会談し、対応を協議する予定だ。 関連記事尖閣問題、米国務長官
朝日新聞デジタル：米国「和平後退」と批判 イスラエルの入植住宅拡大 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】クリントン米国務長官は１１月３０日、イスラエルがユダヤ人入植住宅を建設すると報じられたことを受けて、「こうした活動は和平交渉を後退させると明確に言ってきた」と、ネタニヤフ政権を批判した。パレスチナが国連での地位を格上げしたことも「パレスチナ国家建設には近づかない」と改めて非難した。 クリントン氏は、イスラエルのリーベルマン外相やバラク国防相らが出席したワシントンでの会合で講演。「直接交渉だけが和平への唯一の道だ」とし、当事者の準備が整えば、オバマ政権として和平交渉再開に全面的に協力する意向を示した。 一方で、「我々はイスラエルを支持しており、１１月、それを証明した」とも発言。ガザ攻撃に際して、米国がイスラエルの自衛権行使を支持した点を強調した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスには、イスラエルの生存権を認め、暴力を否定するよう呼びかけた。 関連
朝日新聞デジタル：パレスチナを「国家」に格上げ 国連総会、決議を採択 - 国際
関連トピックス北朝鮮金正日 【ニューヨーク＝春日芳晃】国連総会は２９日午後（日本時間３０日午前）、パレスチナが持つ国連の参加資格を現在の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を採決し、賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。これによりパレスチナの格上げが決定した。 オブザーバー国家は正式加盟国と異なり国連での投票権はないが、国際社会が「国家」として認める政治的、象徴的な意味合いを持つ。また国家を加入資格とする国際機関にも加盟しやすくなるとみられる。 決議はパレスチナをはじめ、アラブ諸国や中国、北朝鮮、ブラジルなど計５９カ国が共同提案国になった。パレスチナ人の自決権と、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領された「パレスチナ領土」をもとにパレスチナ国家として独立する権利があると再確認し、「国連でオブザーバー国家の地位を与えることを決定する」として
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