【ワシントン＝大島隆】米軍が主催する２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が初めて参加する意向を示したことがわかった。米国防総省関係者が明らかにした。 　米国のパネッタ前国防長官が昨年９月に訪中した際に、中国を招待していた。米国は中国軍の海洋進出に警戒を強める一方で、不測の事態を避けるためにも一定の信頼関係構築が重要だとして、軍同士の交流を強化しようとしている。リムパックへの招待も、こうした取り組みの一環だ。 　リムパックは２年に１回ハワイ周辺の海域で開かれる多国間の演習。参加国は年々増え、昨年は日本を含む２２カ国が参加した。 関連記事海自の１０年の撃沈訓練「問題ない」　藤村官房長官(5/28)米韓海軍と海自、ハワイ沖で合同演習へ　イージス艦参加(8/7)

【ニューヨーク＝中井大助】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、情報提供の見返りに中国政府関係者に賄賂を贈った疑いで自社の社員が米司法省の捜査対象になったことを明らかにした。ただ、社内調査では事実が確認されず、中国側がＷＳＪによる取材を牽制（けんせい）することを狙って告発した可能性もある、としている。 　ＷＳＪによると、昨年初めに司法省から「告発者によると、ＷＳＪの社員が情報の見返りとして中国政府関係者に高額な接待などを繰り返している」と照会があった。しかし、外部の弁護士らにも依頼して調査した結果、違法行為は確認できなかったという。告発者の素性は明らかになっておらず、司法省がまだ捜査を継続しているかも不明だ。 　告発は重慶での取材活動をめぐってされていた。重慶は、職権乱用などの疑いがもたれ、昨年失脚した薄熙来（ポーシーライ）・元重慶市共産党委員会書記の拠点。ＷＳＪは薄氏の妻

政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、米国が日本からの輸入車にかけている関税を当面維持することを受け入れる方針を固めた。日本の交渉参加にとって最大の懸案だった自動車で譲歩することで、安倍晋三首相によるＴＰＰ交渉参加表明へ大きく前進する。 　米国は現在、輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。ＴＰＰは「関税の原則撤廃」が前提だが、ＴＰＰに日本が入れば、日本車の輸入が増えるという懸念が米自動車業界に根強い。このため、米側は今年１月に、自動車の輸入関税を当面維持する意向を茂木敏充経済産業相に伝えていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

２月２８日、米国プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）元選手のデニス・ロッドマン氏一行のための夕食会でロッドマン氏と談笑する金正恩第１書記（中央）。左隣は李雪主夫人。朝鮮中央通信が伝えた＝朝鮮通信２月２８日、バスケットボール試合の観戦中、米国プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）元選手のデニス・ロッドマン氏と話し合う金正恩第１書記（前列中央）。朝鮮中央通信が伝えた＝朝鮮通信１日、平壌空港で報道陣のインタビューに応える米国プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）元選手のデニス・ロッドマン氏。一行は同日平壌を離れた。朝鮮中央通信が伝えた＝朝鮮通信 　【ワシントン＝大島隆】北朝鮮を訪れた米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手デニス・ロッドマン氏は、３日に放送されたＡＢＣのテレビ番組で、金正恩（キムジョンウン）第１書記が「できれば戦争はしたくないと言っていた」と明らかにした。「彼は、オバマ大統領が自分に電話

王毅・元駐日中国大使 　中国共産党の習近平（シーチンピン）指導部は、楊潔●（●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー）外相（６２）の後任の外相に、元駐日大使の王毅（ワンイー）・国務院台湾事務弁公室主任（５９）を起用することを決めた。複数の党関係者や外交筋が明らかにした。２８日に閉幕した党中央委員会第２回全体会議（２中全会）で人事案が提出され、承認された。５日からの全国人民代表大会（全人代）で正式に選出される。 　中国外務省の対日部門出身者が外相になるのは、１９９８〜２００３年の唐家●（タンチアシュワン、●は王へんに旋）氏（７５）以来。王氏は中国外務省のアジア局長や外務次官を歴任し、０４〜０７年に駐日大使を務めた。中国政府で屈指の「日本通」として知られる。対日関係改善への役割が期待される一方、逆に対日融和路線をとりにくくなる局面も出てきそうだ。 　楊外相は戴秉国氏（７１）に代わって外交担当の

震災２年の催しでともされる竹とうろうにメッセージを書き込む中国人学生＝２６日、宮城県山元町、日吉健吾撮影震災２年の催しでともされる竹とうろうを切り出す中国人学生＝２６日、宮城県山元町、日吉健吾撮影 　宮城県山元町の普門（ふもん）寺で、東日本大震災２年の鎮魂の催しに使う竹とうろう作りが進められている。３月１１日、被災したＪＲ山下駅前など町内４カ所で約１５００個をともす。 　地元住民やボランティアらが企画。今年に入って作り始め、２６日は東北工業大（仙台市）と提携する中国の同済大学の学生１５人が地元住民に教わりながら竹を切り、とうろう約４０個を作った。内側の白い部分にメッセージを書いた。 　同済大で日本語を学ぶ王青青さん（２０）は「希望を忘れずに頑張ってください」と書いた。「家の基礎しか残っていないのを見て心が痛んだ。山元の人たちが早く立ち直ってほしいとの願いを込めました」 関連リンク３・１１、

１９日、上海郊外にある中国軍の「６１３９８部隊」の建物＝ロイター 　【上海＝金順姫】米国側から中国のハッカー攻撃の「主犯」と名指しされた中国人民解放軍「６１３９８部隊」。同部隊の拠点とされる上海郊外の１２階建てビルでは２０日、門の前で軍服姿の男性が警備にあたっていた。銀行や飲食店、アパートなどが立ち並ぶ街中にあり、周辺の人通りも少なくない。 　このビルについて、愛国主義的な論調で知られる国際情報紙、環球時報は２０日、「公開された軍事部門の建物で、周辺に何の異常もなかった」と伝えた。さらに社説で「西側が中国政府と軍をハッカーの背後にいる支持者に仕立てて久しい」としたうえで、「中国がインターネット上で次々に戦果を収め、米国が負けるということは、中米両国のネットの実力についての常識とは一致しない」と潔白を主張した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

【牧野愛博】米政府高官が２０１１年１１月から昨年８月にかけて少なくとも３回、平壌で北朝鮮の政府高官と極秘に接触していたことがわかった。米政府から日本政府に対して公式な説明はなかった。北朝鮮の３回目の核実験を受け、日米間の緊密な連携が求められているが、同盟国・日本でさえ共有できない「情報の壁」が浮き彫りになった。 　日米韓の政府関係者らが明らかにした。１１年１１月、米領グアムの空軍基地を出発した米軍機が横田基地でブルドーザーなどの重機を積み込み、平壌に向かった。米太平洋軍関係者らが搭乗していたとみられ、北朝鮮側と朝鮮戦争当時に行方不明になった米兵の遺骨捜索と収集方法について協議したという。 　１２年４月７日と８月１８〜２０日には、それぞれ米軍機がグアム基地と平壌間を往復した。搭乗者は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイラー朝鮮部長と、国家情報長官室のデトラニ北朝鮮担当主任（昨年５月に離任）とみ

インタビューに応じるアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表＝静岡市、渡辺志帆撮影 　【渡辺志帆】「平和で安全な未来の創造」をテーマに、各国の政府高官や軍縮問題の専門家らが意見を交わす第２４回国連軍縮会議（国連軍縮部など主催）が１月３０日から２月１日まで、静岡市で開かれた。会議に合わせ来日したアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表が、朝日新聞のインタビューに応じ、「核兵器の非人道性に焦点を当てた新しい廃絶アプローチに、被爆国の日本は重要な役割を担っている」と述べた。 　ケイン上級代表は、核兵器の非人道性に着目した廃絶の取り組みが近年、多くの国の支持を集めていることについて「国際人道法が、人道に対する罪への各国政府の説明責任を高めた結果だ」と指摘。その上で、「日本は唯一の被爆国であり、原発事故で核エネルギーの危険性を再び経験した今、核兵器廃絶問題に大きな影響力を持つ」と述べた。 　日本は昨年、核不

【ソウル＝疋田多揚】安倍晋三首相の特使として訪韓した自民党の額賀福志郎元財務相は４日、朴槿恵（パククネ）・韓国次期大統領と約３０分間会談し、日韓関係の重要性を強調する首相親書を手渡した。朴氏は歴史問題の存在を指摘したうえで「新政権発足を機に友好関係が緊密になるよう努力していく」と応じ、両国の関係改善に取り組む意向を示した。 　安倍首相は竹島問題などで冷え込んだ日韓関係の修復に向け、日韓議員連盟幹事長の額賀氏を派遣。額賀氏は会談で、首相のメッセージとして「日韓両国で新政権がスタートする。この機会に両国が良い関係を築くため良い船出をしたい」と伝えた。 　これに対し、朴氏は「安倍首相がこれほど早く特使を派遣してくれたことは大変うれしい」と謝意を表明。そのうえで「多くの面で日韓の協力が必要だ。日本とは歴史を直視しつつ、融和と協力の未来を志向する。信頼関係を強めたい」と強調した。 　また、額賀氏は「

【北京＝林望】中国政府のシンクタンク中国社会科学院は、尖閣諸島を巡る日中の対立は「中日関係が再構築される中での必然だ」とする年次報告書をまとめた。両国は「高度に不安定な時期に入る」という。中国は問題の長期化を覚悟して安倍政権の出方を注視している。 　「アジア太平洋地域発展報告」は、中国の発展が周辺国に警戒や不安を抱かせ、パワーバランスの再調整を迫っていると自ら指摘し、この地域の安全保障の枠組みについて論じた。 　尖閣については「日本経済の『失われた２０年』を経て台頭した右翼勢力が、米国のアジア回帰政策を釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化の絶好のチャンスと見て動いた」と読み解いた。政治でも経済でも新しいパワーバランスができあがるまでは争いの長期化が避けられず、日中関係は「高度に不安定な時期に入る」としている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ

【ニューヨーク＝春日芳晃】国連総会は２４日、２０１３〜１５年の国連通常予算に対する加盟国の分担率を決めた。日本は１０．８３３％で、１０〜１２年の１２．５３０％から１．６９７ポイント減となった。米国（２２％）に次ぐ２位に変わりはないが、ピーク時の００年（２０．５７３％）に比べるとほぼ半減だ。国連では分担率が高い国は発言力が高く、日本の発言力低下が懸念される。 　分担金の比率は、加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）を基に、各国の支払い能力に応じて算出される。３年ごとに見直され、今年は見直しの年だった。予算総額はこれと別に２年ごとに決めることになっている。 　１２〜１３年の２年分の国連通常予算は５１億５２２９万ドル（約４３６８億円）で、現行分担率に基づく日本の１２年の負担は約３億２３００万ドル（約２７４億円）だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

【北京＝林望】自民党の安倍晋三総裁が日中関係について「戦略的互恵関係の原点に戻れるよう努力したい」などと述べたことについて、中国は国営メディアが詳しく報じるなど、強い関心を寄せている。政権交代が事態の打開に向けた「転機になるのでは」との期待が膨らむ一方、不信感も根強く、安倍氏の真意を慎重に見極める姿勢だ。 　新華社通信（英語版）は、安倍氏が２２日、地元・山口県で墓参りをした際の発言を素早く配信。国営中央テレビもニュース番組で特集を組み、対日外交の専門家が「国民生活を考えれば安倍氏は現実的な政治判断をせざるを得ない」などと分析しつつ、「中国は前向きな態度で受け入れるべきだ」などと解説した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事新華社、安倍氏の「互恵関係」発言配信　関

「タカ派の安倍氏が再び政権をとる」などと写真付きで報じる１７日付の中国各紙 　【北京＝奥寺淳】自民党の安倍晋三総裁が新首相に就任する見通しとなったことを、１７日の中国各紙は大きく伝えた。「タカ派」「右翼」と安倍氏を警戒する一方で、冷え込む日中関係の改善を期待する論調も少なくない。 　北京紙・新京報は「帰ってきた右翼」との見出しを立て、防衛予算の増強や自衛隊の強化など安倍氏が繰り返してきた強気の発言を伝えた。一方、その理由は「日本の競争力が弱まっていると民衆が自信を失うため、自信を持たせるためだ」と分析。「最も現実的な政治家だ」とも指摘し、当面は慎重に見極める必要があるとの見方を示した。 　国営新華社通信も評論で「日本の近年の右傾化は、外交、領土問題がきっかけになり、反発して起きた」と分析。右傾化を防がないと、日本は平和路線を失いかねないと警戒感を示した。また共産党機関紙・人民日報は「靖国神