在コンゴ大使館放火容疑、日本人書記官を逮捕へ 警視庁：朝日新聞デジタル
アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）で６月に日本大使館が半焼した火災で、警視庁は、当時勤務していた３０代の日本人３等書記官の男が放火した疑いが強まったとして、現住建造物等放火容疑で週内にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。３等書記官が着服を隠蔽（いんぺい）する目的で放火した疑いがあるとみて調べる。 ３等書記官は６月２０日午後７時４０分ごろ、コンゴの首都キンシャサにある民間オフィスビル３、４階に入る日本大使館に火を付け、４階部分を半焼させた疑いがもたれている。火災の直前、３等書記官とよく似た男が大使館に入る様子が周辺の防犯カメラに映っていたという。 外務省関係者の話では、外務省はコンゴ警察側に「職員が横領を隠すために放火した疑いがある」と説明しているという。
「黒子のバスケ」撤去の脅迫 なぜ割れた、書店の対応：朝日新聞デジタル
【守真弓、上原佳久】人気漫画「黒子（くろこ）のバスケ」の撤去を求める脅迫状が複数の書店チェーンに届いた。顧客の安全のためと撤去を決めた書店がでる一方、販売を続ける書店も。なぜ対応が分かれたのか。 週刊少年ジャンプ（集英社）に連載中の「黒子のバスケ」に関連しては、１年ほど前から脅迫が相次ぎ、出版社がイベントを中止するなどの影響が出ていた。 漫画を含めてすべての関連商品を撤去するのは、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ。同社広報室によると、全商品の撤去を求める脅迫状が１５日に届いた。１１月３日までに撤去しなければ客の生命に危害を及ぼすという内容で、同時期に脅迫状が届いたセブン―イレブン・ジャパンが関連商品の菓子を撤去したことも考慮し、２８日に全店舗からの撤去を決めたという。「お客様の安全を重視した」と同社は説明する。
朝日新聞デジタル：少年犯罪の有期刑に下限設定へ 厳罰化検討の法制審議会 - 社会
【田村剛】犯罪をした少年への厳罰化を検討している法制審議会（法相の諮問機関）は、有期刑に下限を設ける少年法改正案をまとめ、１８日に公表した。最低限の受刑期間を設けることで、罪を自覚させる狙いがある。審議会で来年２月までに結論をまとめ、法相に答申する見通し。 現行法は、判決時に２０歳未満の… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
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朝日新聞デジタル：フィリピンで邦人男性の遺体発見 殺人容疑で２人拘束 - 社会