都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第3発電所=東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金51億8千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば(都の)勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所(最大出力計3万6500キロワット)の電力を1957年から東電に売却。10〜15年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
財務省が24日発表した2012年の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、6兆9273億円の赤字だった。これまで過去最大の赤字だった1980年(2兆6128億円)を32年ぶりに更新した。 関連記事東京円、一時1ドル82円台 7カ月半ぶり(11/21)東京円、1ドル81円台後半 7カ月半ぶり円安ドル高(11/21)ユーロ、一時105円台 6カ月半ぶり円安ユーロ高(11/21)12年度上半期、貿易赤字3.2兆円 半期で最大(10/22)経常黒字、40%減の6254億円 7月(9/10)米「LNG輸出は利益」 日本への輸出実現に弾み(12/7)円安82円台、7カ月半ぶり 東証は9200円台に回復(11/22)経常黒字、41%減の2兆7214億円 上半期で最少(11/8)
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