ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!?「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
補助金打ち切り：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県の２０１３年度当初予算案が県議会で可決され、県内の朝鮮学校への補助金打ち切りが決定した。 学校法人神奈川朝鮮学園によると、運営する５校の年間予算の３分の１を補助金で賄っており、民族教育の存続が危ぶまれる事態だという。 北朝鮮の核実験を理由に補助金を予算計上しない判断を下した黒岩祐治知事とともに、予算案を承認した県議会も責任の一端を背負うといえよう。 私立学校経常費補助金の目的は、学びの環境の維持と保護者の経済的負担の軽減にある。同じく各種学校として認可されている外国人学校（中華系２校、インターナショナル系３校）とともに朝鮮学校が支給対象とされてきたのは、存在が県民にとって必要だと認められてきたからに他ならない。 県内の外国籍住民は１６０カ国以上、１７万人近くに上っている。多様な民族の価値観、文化を尊重してこそ、日本人を含めた一人一人の人権が大切にされる社会が築ける。そうした理念の
沖縄タイムス | 「集団自決」渡嘉敷で慰霊 戦争責任問う
「集団自決」渡嘉敷で慰霊 戦争責任問う Tweet 社会 2013年3月29日 09時59分(49分前に更新) 【渡嘉敷】１９４５年に「集団自決（強制集団死）」で３３０人が犠牲になった渡嘉敷村で２８日、村主催の慰霊式典が、犠牲者を祀る「白玉之塔」前で開かれた。島内外から約１００人が参列。塔に刻まれた名前に手を合わせて献花、黙祷（もくとう）し、犠牲者を悼み、恒久平和を誓った。 遺族代表の新崎直恒さん（７４）は追悼の言葉で、指示を受けた集合場所で「手榴（しゅりゅう）弾が爆発し、想像を絶する集団自決」を目撃したことを告白。 「軍命により集められた。駐屯がなければ、米軍の上陸はなかった。軍がいなければ、手榴弾は配られず、悲惨な集団自決は起こらなかった」とし、国家の戦争責任を問うた。 渡嘉敷小中学校と阿波連小学校の児童代表９人が、「二度とあの悲しみを繰り返さない」との平和の詩を朗読。また犠牲者の孫の
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朝日新聞デジタル：台湾の日刊新聞、親中企業が買収断念 - 国際