沖縄を除く全国の電力供給はこの夏、今以上に原発を動かさなくても全国平均で6・3%の余裕を確保でき、深刻な電力不足に陥らない見通しになった。節電意識が定着し、各社とも火力発電を増やしているためだ。経済産業省は数値目標付きの節電要請を見送る方向だ。 9日の経産省電力需給検証小委員会で電力各社が夏の見通しを示し、政府が月内にも最終判断する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事大飯原発の7月停止求めず 規制委、新基準すぐ適用せず(3/19)節電目標7% 大口顧客の協力前提 北海道(11/3)値上げ不同意の1100件、東電が電力供給停止を検討(2/27)原発コスト、高い?低い?〈政策点検〉(12/6)冬の節電、目標設けず 奈良県知事「停電の恐れなし」(11/14