やらせメール説明会請負の日本生産性本部/電力・原発メーカーずらり/国の原発広報８億円受注九州電力による玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年～１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。 吉井議員まとめ 日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。 これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。 「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円） 「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６
