日本の総人口、５年で９６万人減 調査開始以来初の減少：朝日新聞デジタル
総務省は２６日、２０１５年国勢調査の確定結果を発表した。１５年１０月１日現在で、外国人を含む総人口は１億２７０９万４７４５人。前回１０年調査から９６万２６０７人（０・８％）減り、１９２０年の調査開始以来初めて減少に転じた。確定結果の公表を受け、今年５月に成立した衆院選挙制度改革の関連改正法にもとづく衆院の選挙区見直し作業が本格化する。 国内に住む日本人の人口は１億２４２８万３９０１人で、５年前より１０７万４９５３人（０・９％）減った。１０年調査に続いて２回連続の減少となり、日本が本格的な人口減少時代に入ったことが鮮明になった。総人口に占める１５歳未満の人口は１５８８万７千人（１２・６％）、６５歳以上は３３４６万５千人（２６・６％）。１５歳未満の割合は過去最低で、６５歳以上は過去最高を記録した。 外国人人口は５年前から１０万４千人増え、過去最多の１７５万２千人。国籍別では中国が最も多い５１万
日本の男女格差、１１１位に悪化 Ｇ７で最下位：朝日新聞デジタル
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的
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