西村康稔官房副長官は12日、国会審議中に質疑者にヤジを飛ばしたとして、経済産業省出身の佐伯(さいき)耕三首相秘書官を厳重注意したことを明らかにした。佐伯氏は安倍晋三首相への助言だと説明したが、西村氏は記者団に「ヤジと取られても仕方ない」と述べた。
愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者とともに、面談した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官(当時)とのやり取りを記録したメモが存在することを認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載があることに加え、次のように発言したとの記載がある。 ① 加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。 この面談記録のとおりであれば、「(2015年4月以前に)安倍総理と
石破茂・自民党元幹事長(発言録) 行政の信頼とは一体何なんだということが問われている。(森友学園をめぐる)口裏合わせの話、財務局が航空局に対し、ごみの増量を要請をしたと、これは何なんだということだ。 愛媛県が出した文書をめぐり、当時の(首相)秘書官が「会ったことはない」と言い切ればいいが、「記憶の限りでは会ったことがない」と。総理の答弁は「秘書官を信頼している」と。「会っていない」「首相案件と言ってない」とさえ言っていただければ、色んな思いは氷解する。それだけの話だ。 真実を解明し、行政に対する信頼を回復することは、野党ではなく与党の責任だ。「批判するな」と言われる方もいるが、自浄作用を失うことのほうがよっぽど怖い。 愛媛県がああいう文書を公開し、知事も決然たる姿勢で臨んでいる。愛媛県であれ、これに関わる人であれ、「真実はこうだ」と述べて頂きたいと切に思う。(石破派の会合のあいさつで)
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
麻生太郎財務相は12日、この日発売の週刊新潮で財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返したと報じられたことについて、事実関係の確認や処分はしない考えを示した。ただ、森友学園問題で批判が高まる財務省の事務方トップだけに、野党からは更迭を求める声が相次いだ。 週刊新潮によると、福田氏は、30代の女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい?」などと、セクハラ発言を繰り返したという。当時は国会で森友学園との国有地取引をめぐる追及が続いていた時期にあたる、としている。 麻生氏は12日の参院財政金融委員会で、福田氏から「ひとつひとつのやりとりは定かではなく、確認しようもない。誤解を受けることのないよう気をつけて参りたい」という釈明があったと説明。そのうえで、福田氏に対し、「いまおかれている状況を考えて、緊張感をもって行動しなければいけない」と注意したことを明らかにした。 野党側は事実関係の確認や処分
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県今治市の幹部ら一行が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面会する直前の二〇一五年三月、首相官邸側から文部科学省に「愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問する」と伝えていたことが十一日、文科省関係者への取材で分かった。 一行が一五年四月二日、柳瀬氏と面会した記録文書について、愛媛県は担当者が作成したと認めている。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、県や市の方に会ったことはない」としているが、文科省関係者の証言で県文書の信ぴょう性があらためて裏付けられた。 文科省関係者によると、一五年三月、官邸側から「近く県や市、学園の関係者が官邸に来ることになっている。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたい」と文科省側に連絡があった。同省側は「特区として対応すべきではなく、全国レベルの問題として考えるべきだ」
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官(右から2人目)(12日午前10時37分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
お酒が入ったときにこそ、四十代・五十代の紳士淑女から、思わぬグロテスクな本音が聞き出せる、ということがある。 この間も、さる業界の大物で、人品卑しからぬ紳士から「 #metoo とか言ってるけどさ、枕営業して得をしてた人が今更グダグダ文句をいうのもねえ」という言葉を酒席で聞き、やんわりと「まあ、今は時代が違いますからね」としか言い返せなかった自分に腹が立ったものだ。 一皮むけば、社会的に尊敬されている方が存外醜悪な考え方をしていることもある。 世の中には、(私にはちょっと想像もつかないが)万引きだったり、傘の盗難であったり、「大して金額の大きくない窃盗」を、さも武勇伝であるように語る人がいる。 例えば、100円の消しゴムを盗んだとする。ある人にとって、窃盗は金額にかかわらず犯罪であるが、ある種の人にとって、それは金額が小さいから、犯罪ではない。 更に不思議なことに、被害者の声に対して「こん
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。 行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。 森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。 しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。 とりわけ注目されたのが、審議直前に明らかになった加計問題をめぐる愛媛県の文書に対する見解だ。 県の職員や学園関係者らが2015年4月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。 首相は県作成の文書を「国がコメントする立場にない」と評価を避ける一方で、面会の事実自体を否定す
人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。 ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、有識者への取材や寄稿を通じ、この問題について考えている。 本稿では、ネット規制関連の議論にこれまで何度も関わり、児童ポルノ対策のブロッキングに関する議論にも参加した楠正憲さん(国際大学GLOCOM客員研究員)に、海賊版サイト
スティーブ・ウォズニアックもFacebook利用やめる。ティム・クックはFacebookの存在意義すら否定2018.04.12 10:5438,951 satomi 「Facebook使ったけどいいことより悪いことの方が多かった」(ウォズの最後の投稿)。 ケンブリッジ・アナリティカ事件でマーク・ザッカーバーグCEOが米上院公聴会に呼ばれるなか、イーロン・マスクに続きスティーブ・ウォズニアックもフェイスブックを無効にしてしまいました。削除しなかったのは「stevewoz」のユーザーネームをキープしたいからであって、実質的には削除と変わりありません。USA Todayに次のように不満をぶちまけています。 ユーザーは人生のあらゆるデータをFacebookに提供し、Facebookはそれで広告マネーを大儲けしている。利益はすべてユーザー情報から生まれているのに、ユーザーにその利益が還元されることは
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
11日の衆院予算委員会で、希望の党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相の後ろの席にいた首相秘書官に強く抗議する一幕があった。 この秘書官は、経済産業省出身の佐伯(さいき)耕三氏。加計(かけ)学園の獣医学部新設への関与が問われる柳瀬唯夫・元秘書官の後輩にあたる。 玉木氏が首相に加計学園の計画を知った時期などをただしていると、佐伯氏は繰り返し発言。玉木氏によると「違う」「間違っている」などと繰り返したという。抗議を受けた佐伯氏は首相への助言だと説明し、首相も同調したが、玉木氏は「私じゃなくて総理に向かって言うべきだ」と指摘。佐伯氏は何度もうなずき、その後は首相に近寄って助言するように改めた。 質問後、玉木氏は記者団に「首相秘書官がヤジを飛ばすなんて前代未聞。安倍政権の傲慢(ごうまん)な姿勢が隅々まで行き届いている」と批判した。
2018年4月11日 著作権侵害サイトへの対策として 立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 一般社団法人テレコムサービス協会 一般社団法人電気通信事業者協会 インターネット上の海賊版サイトの問題について、政府がインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)に対して「ブロッキング」によるアクセス遮断措置を要請する検討をしていることが報じられています。 漫画をはじめとした日本の優良なコンテンツ文化を保護育成して行く上で、海賊版サイトは許しがたく、海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識です。 ブロッキングは、権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて、すべての利用者の通信の宛先を監視することを前提とするものです。これは国民の憲法上の権利でもある通信の
国会ウォッチャーです。 衆参問わず、予算委員会に限らず、集中審議は往復方式ですから、答弁時間も時計が進みます。 そういう視点で安倍さんの答弁とみてください。ひどい時間稼ぎを見た。 VS枝野幸男(好きだから本題以外にも触れてしまう) 決裁文書読んでないけどハンコ押しました宣言した課長が、ガースーに説明に行ったけど、中身読んでないから、昭恵案件であることは知らなかったということを「まぁそういうこともある」というだけでなく、自分も全部読まないままハンコを押すことがあると述べてしまう俺たちの麻生。この人ここまでもうろくしてたかしら・・・。お前何言ってんのって思ったよ・・・。 東電が他社の原発に投資しようとするのを糾弾する枝野さん、 「他の電力会社の原発に投資する金があるなら、賠償を払え!廃炉に回せ!料金下げろ!」 愛してるぜ。枝野。枝野にもっと時間を! 枝野 「総理の秘書官などは、総理に相談も報告
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