印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスギリシャ欧州連合(EU) ギリシャ政府は9日朝(日本時間同日午後)、民間投資家に政府債務(借金)を減らしてもらう債務削減交渉で、削減要請に応じた投資家の割合が85.8%だったと発表した。回答は8日夜に締め切っていた。ギリシャ政府は9割以上を目標としていた。 ギリシャ政府が民間投資家に要請しているのは、約2千億ユーロ(約21兆円)のギリシャ国債の元本について、53.5%を債務免除(カット)する内容。欧州連合(EU)ユーロ圏各国や国際通貨基金(IMF)による追加支援の前提条件になっている。(ブリュッセル) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら4割保有の30社、ギリシャ債務削減受諾へ債務削減、ギリシャ政府と金融機関側
印刷 「極右の舞踏会」で踊る若者たち=ウィーン、玉川透撮影「極右の舞踏会」に抗議するデモ隊=ウィーン、玉川透撮影 ウィーン伝統の舞踏会が政治に踊らされている。国連教育科学文化機関(ユネスコ)のオーストリア委員会が1月、同国の無形文化遺産の登録から外した。一部の舞踏会が極右勢力の集会になっていると批判されたためだ。「政治と文化は無関係」と主催者側は反発するが、急伸する極右に人々は神経をとがらせている。 ウィーン中心部にあるハプスブルク家の王宮ホーフブルク。1月27日夜、その内と外は別世界だった。 「王宮の外にいる連中こそ民主主義の敵だ。誇り高き、われわれドイツ圏の文化を守り抜こう!」 豪華なシャンデリアが照らす王宮内で、オーストリアの極右政党・自由党のシュトラッヘ党首が気勢を上げると、華やかな衣装に身を包んだ約3千人の男女が熱に浮かされたように踊り始めた。オーストリアやドイツの学生団
印刷 ヒトラーの「わが闘争」の抜粋を付録につけ、ドイツで26日に発行された雑誌。「わが闘争」の原文は読めないよう処理されている ドイツのミュンヘン地裁は25日、独裁者ヒトラーの「わが闘争」の出版を禁じる仮処分を出した。ドイツ国内で抜粋の発行を計画した英社を、著作権を持つ南部バイエルン州が訴えていた。原文はインターネットで読めるが、事実上の禁書扱いが続くことになった。 ヒトラーの人生や思想をまとめた「わが闘争」の著作権は戦後、連合国の方針でヒトラーの私宅があったバイエルン州に移った。州はナチスの犠牲者への配慮のほか、極右勢力に影響を与えかねないとして国内では出版を認めていない。 英国の出版社は、ナチス時代の新聞記事を復刻する雑誌の付録として3回にわけて抜粋の出版を計画。これに対してバイエルン州財務省が24日、「著作権の侵害だ」として提訴した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
印刷 関連トピックスイランギリシャ欧州連合(EU) イラン国会が、欧州連合(EU)への原油輸出をただちに禁じる法案の準備を進めている。核疑惑への制裁としてEUがイラン産原油の全面禁輸措置を決めたことに対抗するもので、29日から審議が始まるとみられる。イランのファルス通信が25日伝えた。 EUの禁輸制裁は7月1日から実施される。イラン産原油への依存度が高いギリシャ、イタリア、スペインが代替の輸入元を決める期間などを考慮したためだが、イラン国会はこれを逆手に取ったかたちだ。 国会エネルギー委員会の所属議員はファルス通信に「EUはイランから一滴の原油も買えなくなる」と述べ、法案の成立に自信をのぞかせた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらEU、イラン産原油の輸入禁止へ 核開発の経済制裁関連記事〈ロイター〉EUのイラ
印刷 関連トピックスギリシャ 仏ルーブル美術館の所蔵品による展覧会が、4月から岩手、宮城、福島を巡回することになった。26日、東京の仏大使館で記者発表があった。 東日本大震災から1年を迎えるのに合わせて、「出会い」をテーマに開催する。出品作品は二十数点。中世から18世紀までのヨーロッパの絵画や美術工芸品、古代オリエントやギリシャの彫刻などが選ばれた。ロココ絵画を代表する画家ブーシェの「アムールを抱く三美神」が含まれる。 ルーブル美術館のアンリ・ロワレット館長は「ルーブルの作品を通して、連帯の気持ちを伝えることが私たちにできる最良の方法だと信じる」とのメッセージを寄せた。 会期は次の通り。岩手県立美術館=4月27日〜6月3日▽宮城県美術館=6月9日〜7月22日▽福島県立美術館=7月28日〜9月17日。
印刷 関連トピックスイランギリシャ欧州連合(EU) 欧州連合(EU)が23日に開いた加盟27カ国による外相理事会で、イランの核開発疑惑に対する制裁措置として、イラン産原油の域内への禁輸措置を正式に決める。イランへの圧力を強める米国の姿勢に同調した形で、日米欧が制裁強化に向けて足並みをそろえる。 閣僚会議に先立つ大使級協議で合意した。イランとの原油輸入の新規契約はすぐに禁止する。一方で既存の契約に基づく輸入は6月末まで認め、7月1日から禁輸措置を完全実施する。イラン産原油の輸入が多いギリシャやイタリアなどが代替の輸入元を決めるまで、猶予期間が必要となっているためだ。 制裁措置では、核開発につながる資金の流れを締め付けるため、イラン中央銀行の資産に対する凍結措置も決める見通しだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこち
印刷 世界中から観光客が詰めかける古代ローマの円形競技場コロッセオ。昨年末にも石組みの崩落が見つかった=石田博士撮影 約2千年前に建てられた古代ローマの巨大円形競技場コロッセオが、崩壊の危機に直面している。財政再建で文化予算が減る中、高級ブランドが修復費用を出すと表明したが「商売に使われる」と批判が出た。契約に独占禁止法違反の疑いがあるとして、会計検査院も調査を始めた。計画が進まぬ中、崩落は続く。 コロッセオはローマの象徴として年に約600万人の観光客を引きつける。だが大気汚染で汚れ、石組みの崩落も起きるなど、傷みがひどくなっている。真下を走る地下鉄の振動の影響も指摘され、早急な修復作業が必要とされてきた。 ベルルスコーニ前政権が文化予算を減らす中、手を差しのべたのが、文化活動の支援に積極的な同国の高級靴ブランド「TOD’S(トッズ)」グループだ。2010年末、修復費用の約2500万
印刷 関連トピックス欧州連合(EU) 中東和平を仲介する米国や欧州連合(EU)など4者(カルテット)は3日、ヨルダンの首都アンマンで会合を開き、パレスチナとイスラエルの和平交渉責任者が2010年秋以来となる直接協議を行った。 パレスチナ側は、4者が1月26日までに提出するよう求めていた国境画定と治安問題についての案を提示し、イスラエル側が持ち帰って検討することになった。和平交渉の本格再開には、「双方の隔たりが大きい」(会合を主催したヨルダンのジュデ外相)ものの、両者は近くヨルダンで再協議に臨む見通しだ。 4者は昨年9月、12年末までの和平合意を目指す行程表を発表した。08年のイスラエル軍によるガザ攻撃で中断していた中東和平交渉は、米国の仲介で10年9月に再開したが、同月末にイスラエルが占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植住宅建設の凍結を解除したことで再び頓挫している。 続きは朝日新聞デ
印刷 関連トピックスギリシャ欧州各国の「双子の赤字」 内閣府は、欧州や米国では物価上昇と景気の低迷が同時に進む「スタグフレーション」とも言える状況にあるとの認識を、2日公表した報告書「世界経済の潮流」で示した。失業率が高止まりしたまま、物価が上昇しているためだ。 報告書は年2回の公表。今年は欧州の債務危機の背景や解説にページを割き、世界経済の現状や今後の見通しを分析した。 物価は世界的に2010年中は落ち着いていたものの、11年には新興国の経済成長を背景に再び上昇傾向に転じたとした。物価上昇率と失業率との各国比較では、中国や韓国では失業率は大きく変わらないものの、米国、英国、ユーロ圏では失業率が高止まりしており、スタグフレーションの懸念を指摘した。 欧州の経済状況も国ごとに分析。輸出主導で企業の収益性が比較的高いドイツだが、足元では個人消費が弱く不透明感が増していると指摘。ドイツに
印刷 関連トピックスイラン欧州連合(EU) 米財務省のコーエン次官は1日、米議会上院の外交委員会で、核開発疑惑が深まっているイランに対する圧力強化の一環として、日本を含むアジアや欧州の「緊密な同盟国」に対し、イラン産原油の輸入を減らすよう働きかける考えを示した。 日本は昨年、原油の約1割をイランから輸入。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ第4位の調達先だ。コーエン氏は、日本のほか、欧州連合(EU)諸国、中国、韓国、インドなどの国名を挙げて、疑惑表面化後もイランからの原油輸入を減らしていないと指摘。同盟国と協調して輸入削減を進めたいとの考えを示した。 上院は、イランが原油輸出で得る資金の流れを止めるため、イラン中央銀行と取引をする米国外の金融機関に制裁を科す措置も検討している。ただコーエン次官は一方的な強硬措置は国際的な協力関係を損なうおそれがあると指摘し、慎重な措置を求
印刷 イタリアの有力紙「スタンパ」は27日、イタリアの財政再建を支援するために国際通貨基金(IMF)が最大6千億ユーロ(約62兆円)を準備していると報じた。 同紙によると、モンティ新政権が財政再建に取り組む1年から1年半の間、必要ならば4千億〜6千億ユーロを融資するという。イタリアの10年物国債の流通利回り(長期金利の指標になる金利)は最近、財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年7%超まで上がっているが、IMFは融資の金利を4〜5%と想定しているという。 イタリアのベルルスコーニ前首相は財政再建の状況についてIMFの監視を受け入れることを表明した。だがその後、欧州の政府債務(借金)危機は深まっており、さらなる対策の検討が必要になったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらNYダウ101ドル高 イタリア首相
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印刷 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、ベルギーの長期国債の格付けを「AA+」から1段階下げて「AA」にすると発表した。悪化した金融機関に対し、政府の支援がさらに求められる可能性などを理由にあげた。 S&Pは発表文で「ベルギーの金融部門は問題が悪化しており、政府にさらなる支援を求める可能性が高まっている」と指摘。債務から資産を差し引いた政府純債務残高は2011年末に国内総生産(GDP)比で93%になる見通しだが、これが100%に達する可能性があるとした。欧州の景気減速も、財政の悪化をもたらす可能性があるとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ハンガリー国債を格下げ 米ムーディーズが1段階(11/25)ポルトガル国債を格下げ 格付け会社フィッチ「BB+」(11/25)ドイツ国債の入札、異例の札割れ(11/23)ベルギー政府、デクシアの国内銀行
印刷 25日の欧州債券市場で、イタリアの国債がまた売られている。国債は値下がりした分、金利が上がる。この日は、満期までの期間が短い「短期国債」の金利も急騰。2年物国債の流通利回り(満期2年の国債の金利)は一時、前日より0.6%幅高い年8.2%台をつけ、1999年のユーロ導入後では最高になった。 長期金利の指標となる10年物国債(満期10年)の金利も一時、7.4%台まで上がった。財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年7%を上回っている。 金利は通常、短期国債の金利の方が長期国債よりも低いが、イタリアでは22日から短期の金利が長期を上回る「逆転」状態になっている。短期間のうちに、国債が約束通り返ってこない「債務不履行(デフォルト)」になるのではないかと心配する投資家が増えているためだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉イタリア短期国債入札、利回りはユーロ導
印刷 関連トピックス欧州連合(EU) サルコジ仏大統領は24日、「独仏は近日中に欧州連合(EU)の基本条約の改正を共同提案する」との方針を明らかにした。欧州の政府債務(借金)危機の解決に向けて、共通通貨「ユーロ」を使う国々の間で、財政規律をさらに強める狙いがある。 メルケル独首相やモンティ伊首相と仏ストラスブールで会談した後の記者会見で、改正案の共同提案について述べた。基本条約は「リスボン条約」と呼ばれ、EUを運営するうえでのあらゆる規則が盛り込まれている。 サルコジ大統領は条約改正の具体的な内容には言及しなかった。ただ、各国で財政赤字が膨らむのを抑えるのが目的とみられる。各国の財政運営や経済政策について新たな規制を設けたり、規制が守れなかったときの制裁措置を強めたりすることが念頭にありそうだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉仏独伊、ECBに対する絶対的
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