印刷 関連トピックス胡錦濤北朝鮮金正日 　韓国政府は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始に向けて手続きを進める方針を決めた。李明博（イ・ミョンバク）大統領が９日から中国を訪問して胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らと会談し、交渉の早期開始のために努力することで合意する見込みだ。韓国政府関係者が明らかにした。 　韓国大統領府は４日、李大統領が９〜１１日の日程で中国を国賓として訪問すると発表した。韓中ＦＴＡは中国側が交渉開始に積極的で、首脳会談の席で取り上げる見通しだ。 　韓国では米国とのＦＴＡの批准案が１１月に国会を通過し、続く大型交渉の相手に第１の貿易相手国である中国があがっていた。黄海での中国漁船員による韓国職員刺殺事件で慎重論も出たものの、経済関係強化を打ち出す方針だ。韓中国交正常化から２０周年を迎えるうえ、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡で中国との連携強化が必要だと

印刷 　米財務省は２７日、半年ごとに米議会に提出する外国為替報告書を発表し、日本政府が行った為替市場への単独介入を「米政府はこれらの介入を支持しなかった」として、批判をにじませた。また、報告書では中国・人民元が対ドル相場で「大幅に過小評価されている」として、中国側に切り上げ速度を加速するように強く求めた。ただ、報告書では、米国の主要貿易国の間で、米国が為替操作が著しい場合に指定する「為替操作国」に該当する国はなかったと結論づけた。（尾形聡彦） 関連記事為替介入、１カ月で９兆円超　１１月も覆面で継続(11/30)米大統領、人民元切り上げなど求める　米中首脳会談(11/13)日本の為替介入、暗に批判　米財務省高官(11/8)中国商工業界　米国の為替相場法案に強い反対(10/14)

印刷 　各国の特許当局が昨年１年間に受け取った特許出願数で、中国が日本を抜き世界２位になった。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が２０日、報告書を発表した。 　ＷＩＰＯの「世界知的所有権指標２０１０年版」によると、世界中の特許当局への出願数は前年より７．２％増えて１９８万件。このうち、中国は３９万１千件で前年より２４．３％増え、日本を抜いた。２００９年は２位だった日本は前年から１．１％減って３４万４千件で３位。１位は米国で、前年より７．５％増えて４９万件。４位が韓国で１７万件、５位が欧州特許庁で１５万件だった。 　中国はただ、ＷＩＰＯが受け付ける国際特許では１万２千件と５位だ。日本は３万２千件で米国の４万４千件に次いで２位。記者会見したＷＩＰＯのガリ事務局長は「中国国内の特許出願が増えたのは、各国が（海賊版などの）懸念を持つ知的所有権について、中国自身が大切だと認識し始めた証拠ではないか」と述

印刷 関連トピックスハイブリッド自動車レアアース 　大同特殊鋼（名古屋市）と三菱商事、米資源会社「モリコープ」は、エコカーやエアコン用の高性能磁石の生産に乗り出す。値段が高いレアアースの使用量を、従来より４割減らせる製法を導入。約６０億円を投じて岐阜県中津川市に新工場をつくり、２０１３年１月までに操業を始める。 　高性能磁石は、レアアースの一種であるネオジムやジスプロシウムなどからつくる。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）のモーターに不可欠だが、供給のほとんどを中国が占め、供給不安がある。 　大同と三菱商事が大株主となっている「インターメタリックス」（京都市）が、ジスプロシウムの使用量を４割、ネオジムを２〜３割減らせる新製法を確立。これを導入する。ネオジムは、モリコープが米カリフォルニア州で採掘し、磁石の販売価格は従来品より安くできる見通しだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ

印刷 　アイスランド内務省は２５日、中国人投資家による約３００平方キロメートルの土地の買収提案を認めないと発表した。買収計画をめぐっては、北極圏の権益を狙う中国当局の意向が背景にあるとの見方が出ていた。 　ロイター通信などによると、アイスランド内務省は土地取得にあたって同国内に拠点を置くよう求めた法令に抵触すると判断した。経済危機からの回復途上にある同国のグリムソン大統領は「投資を歓迎する」としていたが、内務省は「法令に例外は設けられない」と退けた。 　中国人投資家はリゾート開発として、国土の０．３％に当たる北東部の広大な農地を８８０万ドル（約６億８千万円）で買収する計画だった。（ロンドン）

印刷 関連トピックスＴＰＰアジア太平洋地域の経済連携の枠組み 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１７日、インドネシア・バリ島であり、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意した。２０１３年以降の創設をめざす。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針に刺激を受けたＡＳＥＡＮが、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというものだ。 　自由貿易圏づくりは２段階で行う。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、ＡＳＥＡＮは１２年１１月の首脳会議で、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針。そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの６カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認する。１３年以降、ＡＳＥＡＮ１０カ国に６カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いている。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１６カ

印刷 関連トピックス胡錦濤ＴＰＰバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１２日、胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席との米中首脳会談で、中国・人民元の切り上げを加速することや、中国が内需主導の経済に転換するよう改めて求めた。これに対し、胡主席は、両国が経済的な協力を深める重要性を訴えた。 　米ホワイトハウスによると、米中首脳会談は、大半の時間を経済問題の討議に費やしたという。オバマ大統領は、胡主席に対し、知的所有権保護にさらに力を入れることも要請したという。 　ただ、両首脳の間では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての議論はなかったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事対ロシア通商制限の適用除外を表明　首脳会談で米大統領(11/13)〈ロイター〉米大統領、Ｇ２０などで中国首脳に人民元問題の進展求める＝財務次官(10/26)〈ロイター〉米大統領、各国首脳会談で成長に向けた

印刷 　中国国家統計局が９日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月より５．５％上昇し、５カ月ぶりに５％台に下がった。中国の食卓に欠かせない豚肉やガソリンなど燃料の高騰が沈静化してきたため。上昇率は７月をピークに３カ月続けて鈍化した。インフレ退治のため続けてきた金融の引き締め策の効果や欧州債務（借金）危機の影響が出た。（北京） 関連記事人民元基準値、初の１ドル６．３元台に　人民銀が設定(8/11)中国の消費者物価、６月は６．４％上昇　３年ぶり高水準(7/9)中国の消費者物価、３カ月連続５％超す上昇　５月(6/14)東京円、１ドル＝８０円前半で推移(6/14)徳島県内の経済「持ち直しの動き」　１〜３月期(6/11)