印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　日米韓３カ国は１７日夜、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで実務者協議を開いた。北朝鮮がウラン濃縮活動を直ちに止めたとしても、それだけでは見返りを与えない方針を確認する。 　日米韓は６者協議再開の条件として、北朝鮮にウラン濃縮活動の即時停止など５項目を求めている。北朝鮮は１０月の米朝協議で、見返り次第で停止する考えを初めて示したが、今回、日米韓が北朝鮮の打診を拒む姿勢を明確にすることで、早期の協議再開は難しい情勢だ。 　韓国政府は今回の日米韓協議を受け、年内に３度目の南北非核化協議の開催に応じるよう、北朝鮮側に打診する方針だ。 　１７日の協議には、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、キャンベル米国務次官補、韓国の林聖男（イム・ソンナム）朝鮮半島平和交渉本部長が出席。９月と１０月にあった南北、米朝両協議の結果について検討する。 　北朝鮮はウラン濃縮活動の目的を、

印刷 関連トピックスバラク・オバマオーストラリア議会で１７日、演説するオバマ大統領＝ＡＰ 　オバマ米大統領は１７日、オーストラリアの首都キャンベラの同国議会で、アジア太平洋政策の重要演説を行った。アフガニスタンとイラクからの米軍撤退を踏まえ、今後の安全保障政策でアジア太平洋地域を「最優先」に位置づけると宣言し、地域の秩序作りを主導する決意を表明した。 　大統領は、米国は「太平洋国家であり、ここにとどまる」と強調した。 　財政難で国防費の大幅削減を迫られる中、経済の浮沈を握るアジア太平洋では影響力を維持・向上させる姿勢を明確にした。台頭する中国を軍事面で牽制（けんせい）する意味合いもある。アフガン、イラクの二つの戦争に軸足を置いてきた米国の安保政策に転換点を刻んだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス九州電力参議院選挙枝野幸男原子力発電所福島瑞穂 　枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の質問に、「自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）の状況では、到底（原発の）再稼働を認めることができる会社ではない」と答えた。 　枝野氏はこれまで、記者会見などで「やらせメール」問題をめぐる九電の対応を批判してきたが、国会で批判するのは初めて。枝野氏は真部利応社長の続投方針などに不快感を繰り返し示しており、事実上、第三者委の見解を受け入れた上で、経営陣を刷新してガバナンスを見直すよう求めたものと見られる。 　また、福島氏が「傲岸不遜（ごうがんふそん）な九電の態度を見ていると（電力会社の）地域独占が問題だと思う」と指摘したのに対

印刷 　民主党の輿石東幹事長は１７日の記者会見で「一票の格差」を是正する衆院選挙制度改革について「数をもって決めていくものではない。結論が出ないのに法案を出せるわけがない」と述べ、関連法案の今国会提出を見送る可能性を示した。 　民主、自民両党は格差是正を優先し、今国会での関連法案成立を目指している。一方、公明党などの他党は、選挙制度の抜本的見直しや議員定数削減も同時に実現するよう要求し、合意の見通しが立たない。輿石氏は「民自（両党）で押し切る考えはない」とも語った。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら衆院の選挙改革案、民主が来週提示へ選挙制度改革、民・自がリード　「格差」に議論限定関連記事「衆院選挙制度改革、臨時国会で結論を」自民・谷垣総裁(10/2)衆院選挙制度　民主の改革案は二つ　次回までの是正困難(9/30)「連用制」一転、３案検討　衆院選挙制度巡り公

印刷 関連トピックス菅直人野田佳彦 　民主党の規約・代表選挙規則検討委員会（細川律夫委員長）は１７日、党代表任期を３年に延長する方針を固めた。来年１月の党大会で正式決定し、同年９月の代表選で選ぶ新代表から適用する。 　今の任期は２年で、代表が途中で辞めた場合の新代表の任期は前代表の残任期間。野田佳彦首相は昨年９月の代表選で勝った菅直人前首相の残り期間を引き継いでおり、来年９月に任期切れを迎える。対立候補が立てば、４年連続で代表選が行われる。 　首相が毎年代わることへの批判を踏まえ、民主党は菅政権下で検討委を設けて代表任期の見直しを進めてきた。今年７月の中間報告は（１）任期を撤廃し、党所属国会議員の過半数の要求で代表選を実施できる事実上の「リコール規定」を設ける（２）任期を３年に延長して途中辞任後の新代表にも適用する――の２案を示したが、「リコール規定はかえって政権運営を不安定にする」との意

印刷 　政府が「幼保一体化」に向けて２０１０年代半ばの創設を目指す「こども園（仮称）」について、内閣府などの関係省庁は、利用料金を親の所得に応じた「応能負担」にする方針を固めた。一部の保育団体などから、所得に関わらず同じ額を払う「応益負担」への懸念が出ていたが、こども園への移行が想定される保育所や幼稚園の現行料金と同じ程度の水準にする。 　こども園には、従来の保育所と幼稚園の機能をまとめた「総合施設（仮称）」のタイプ▽幼稚園が一定の基準を満たしてこども園の指定を受けるタイプ▽３歳未満の子どもだけを保育するタイプなどがある。 　内閣府などがまとめた料金体系の大枠によると、共働きで保育が必要な子どもの場合、まず市町村から、長時間利用か短時間利用か、どちらかの認定を受ける。今後、国はこの両方について、親の所得に応じた利用料金の基準を定め、各市町村がこれを参考に実際の料金を決める。 続きは朝日新聞

印刷 関連トピックスＴＰＰアジア太平洋地域の経済連携の枠組み 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１７日、インドネシア・バリ島であり、ＡＳＥＡＮに日中韓など６カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意した。２０１３年以降の創設をめざす。日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針に刺激を受けたＡＳＥＡＮが、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというものだ。 　自由貿易圏づくりは２段階で行う。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、ＡＳＥＡＮは１２年１１月の首脳会議で、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針。そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの６カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認する。１３年以降、ＡＳＥＡＮ１０カ国に６カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いている。 　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、１６カ

印刷 関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）などから支援を受けているギリシャで、税金逃れなどで集められなかった税金が６００億ユーロ（約６兆２千億円）にのぼることが分かった。このうち、すぐに徴収できるのは８０億ユーロ（約８２００億円）にとどまるという。 　財政再建を支援するＥＵ欧州委員会の作業部会が１７日、報告書をまとめた。 　半分の３００億ユーロ（約３兆１千億円）については訴訟などを通じて徴収できるとしているが、それでも１０年以上かかるという。 　ギリシャでは自営業者や富裕層が、所得を少なく申告するといった手法での「税逃れ」が横行しているとされる。政府も集中的に徴収を進めようとしているが、成果が出ていない。 　ギリシャは近く実施されるはずのＥＵなどからの８０億ユーロの融資が止まれば、来月半ばにも借金が約束通り返せない債務不履行（デフォルト）に陥る状況。加盟国にはギリシャ

印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス株の推移と出来事 　過去の巨額損失が発覚したオリンパスの株価が反発に転じている。損失拡大や上場廃止の懸念から一時は急落したものの、今週に入って個人投資家が買いに殺到し、１７日も４営業日連続で上昇した。内視鏡で高いシェアを握る同社の買収観測も浮上し、株価を押し上げている。 　１７日午前のオリンパス株は一時、ストップ高まであと１２円に迫る前日比１３８円（１８．６％）高の８７８円まで上昇した。午前の取引終了間際に、筆頭株主の日本生命保険が保有株を大量に売ったことが伝わると一転して売りが優勢となったが、結局、前日より７円（０．９４％）高い７４７円で取引を終えた。 　問題の発端となった英国人マイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任された１０月１４日以来、オリンパス株はほぼ一貫して下落。今月８日に損失隠しが発覚すると３営業日連続でストップ安となり、１１日には１

印刷 関連トピックスオリンパス 　オリンパスの筆頭株主である日本生命保険は１７日、オリンパス株の一部を売却したことを明らかにした。日本生命の持ち株比率（子会社の持ち分含む）は８．１８％から５．１１％に下がった。筆頭株主であることは変わらないとみられる。 　日本生命が１７日、近畿財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。日本生命は売却の理由について「現在の不透明な状況を踏まえた」と説明。一方で「オリンパスの中核事業の強さや高い技術力は維持されるものと考えており、その高い公共性も踏まえ、引き続き同社を支えていきたい」としている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらオリンパスホールどうする　命名権売却の八王子市困惑関連記事オリンパス、監理銘柄指定　１４日までに決算発表できず(11/11)先進企業のはずが…企業統治機能せず　オリンパス損失隠し(11/9)野村Ｈ

印刷 　仙台市は１７日、東日本大震災で津波被害を受けた被災者の集団移転を促すため、移転先の市有地の借地料を事実上無料にする独自の支援策を決めた。復興計画で集団移転を検討している自治体の中で、個人負担を減らす独自策を打ち出したのは同市が初めて。 　仙台市は復興計画で沿岸部を「災害危険区域」に指定し、区域内での住宅の新増築を禁止し、約２千世帯を集団移転の対象にした。市は移転先として、内陸部にある５カ所の市有地を示している。 　市は、この市有地を借りて住宅を建てる被災者の借地料を３０〜４０年間免除する。免除する上限額は、市有地が市街化区域なら計１千万円、市街化調整区域なら計５００万円とする。市によると借地料は月２万円ほどになる見込みで、奥山恵美子市長は「支援策により、借地料はおおむね無料になる」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ宮城〉方針転換に不満の

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発の「冷温停止」 　政府と東京電力は１７日、福島第一原発の事故収束の道筋を示した工程表の改訂版を発表した。原子炉が安定して冷却され、外部への放射性物質の飛散もさらに減り、目標の「冷温停止状態」はほぼ達成し、国の評価を待つ状態とした。年内に目標達成できるとの見通しを改めて示した。 　原子炉の冷却は、事故を起こした１〜３号機の原子炉圧力容器底部の温度が３７〜６８度で、冷温停止状態の条件としている「１００度以下」を維持しているという。燃料が一部漏れているとされる原子炉格納容器内の気体の温度も３９〜７０度に下がったという。 　放射性物質の新たな飛散は、発電所の敷地境界で毎時６千万ベクレルと評価。１カ月前に示した暫定値（毎時１億ベクレル）より下がった。事故の影響で余計に受ける被曝（ひばく）量も年０．１ミリシーベルトに下がり、目標の年１ミリシーベルトを

印刷 　環境省は１７日、放射能に汚染された土が福島県内から同省に送付され、その土を担当職員が自宅に持ち帰り、近くの空き地に捨てていたと発表した。細野豪志環境相は記者会見し、「不適切な対応で、あってはならないことだ」と謝罪。土を回収し、職員に処分を指示した官房総務課長を更迭する。さらに自身の処分についても「当然必要だと思っている」と述べた。 　細野環境相によると、今月８日、福島市の個人から同省に届いた小型の段ボール箱１個に、ポリ袋入りの土が入っていた。市内の自宅でとった土で「環境省で処分してほしい」と書かれたメモが入っていたという。 　受け取った官房総務課の職員が放射線量を測定したところ最大で毎時０．６マイクロシーベルトが確認された。１１日に上司の課長に報告。相談のうえ、１２日に土を埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌１３日に近くの空き地に捨てたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 　北海道電力（北電）の泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、道が実施した意見募集の際、計画推進の意見を出すよう北電側に求めた道側の発言内容が関係者への取材で明らかになった。道はやらせへの関与を否定しているが、意見の中身まで具体的に指示する内容だった。 　北電はやらせ問題の発覚後、第三者委員会を設置。委員会が１０月中旬に公表した調査結果で、道側が反対意見を打ち消す意見の募集を北電側に求める発言をしたことは否定できない、と認定した。朝日新聞は、その根拠とされた「道庁打ち合わせメモ」の内容を入手。北電社員が２００８年７月８日の原子力安全対策課とのやりとりを詳細に記録したとされるものだ。 　この年の４月、北電は安全協定に基づいて道と地元４町村に計画の事前了解を申し入れた。道は計画の安全性を審議する有識者検討会議を設置し、議