印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福井県の４原発から５０キロ圏 　原子力安全委員会の防災専門部会被ばく医療分科会は２４日、原発事故の際に甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の服用などについて提言をまとめた。原発から５０キロ圏内では各家庭への事前配布を検討し、服用を指示する主体を国から自治体に移すべきだとした。近く国の防災指針の見直しを進める作業部会に答申する。 　安定ヨウ素剤の服用は、甲状腺がんの原因になる恐れのある放射性ヨウ素による被曝を防ぐのが目的。東京電力福島第一原発事故の教訓から、事故発生後の配布では間に合わない可能性があるため、分科会は、原発から５０キロ圏内では、原則として各戸への事前配布を検討するよう提言した。ただ、各原発から５０キロ圏内に含まれる市町村名は示されていない。 　服用基準は従来の防災指針の１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに厳しくするよう求めている

印刷 関連トピックス新型インフルエンザ 　今シーズンのインフルエンザの流行では、２００９年に「新型」として猛威をふるったインフルエンザＡ０９年型が影を潜めている。国立感染症研究所によると、２月初旬までに収集したウイルスの約０．３％にとどまる。厚生労働省は、これまでに、多くの子どもらが感染して、抗体を持った影響とみている。 　感染研によると、昨年９月初旬〜今年２月初旬に全国で確認されたウイルス１５２６件のうち、Ａ０９年型は４都府県で５件（０．３％）だった。Ａ香港型は４４都道府県で１３６９件（８９．７％）、Ｂ型は１５２件（１０．０％）。一方、Ａ０９年型は大流行した０９〜１０年のシーズンには９８％、１０〜１１年にも５２％を占めていた。 　Ａ０９年型の大流行で、子どもたちの多くが抗体をもったようだ。感染研によると、ワクチン接種前の昨年７〜９月に実施した検査の速報値で、１５〜１９歳が４０％超、１０〜

印刷 消費増税したときに使い道は？ 　野田政権は、２０１４年４月に消費税を８％に上げるときの３％分（８兆円）の使い道を固めた。１．１％分（２．９兆円）を年金の国庫負担に使うほか、１．４％分（３．６兆円）は社会保障の財源不足の埋め合わせに、０．５％分（１．４兆円）は子育てなどの充実策にあてる。 　これまで政府は、消費税を１０％に上げる１５年１０月時点の５％分の使い道については示していたが、引き上げ途中の１４年４月時点の内訳は明らかになっていなかった。 　１５年１０月時点では、年金の国庫負担や借金の埋め合わせなど社会保障の「安定化」に４％、子育てなどの「充実」に１％を使うことになっている。８％への引き上げ時には、このうち年金の国庫負担に優先的に配分する。年金財源は、１２年度予算案では、将来の消費増税から前借りする形で発行する「交付国債」での工面を余儀なくされた。１３年度も同様の対応をとる方針で

印刷 世代別にみた社会保障の受益と負担の差 　１９５５年以降に生まれた人は、一生を通じて受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」の方が多くなることが、内閣府の推計でわかった。２０１０年生まれの人では、生涯収入の１３％分も「損」をすることになるという。 　試算は、年金・医療・介護の３分野について、受給額から支払額を差し引いた金額が、平均生涯収入のどのくらいの割合になるかを世代別にはじいたもの。５０年生まれは厚生年金の受給額が多く、社会保障サービスが負担を上回って、生涯収入の１％分は「得」をする計算だ。 　一方、５５年生まれ以降は「損」をする。８５年生まれ以降の人は１０％を超え、２０１５年生まれは１３．２％までふくらむ。損のおよそ３分の２は、年金のマイナスが占める。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこ

印刷 　４月からの診療報酬改定で、厚生労働省は１３日、患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合に、病院が受け取る初診料を引き下げ、その分を保険外の料金に転嫁する方針を示した。病院側の収入は変わらないが、保険外の料金は全額患者が払うため、患者の負担は増える。軽症の人は診療所に行くよう促し、病院勤務医の負担軽減をはかる。 　診療報酬の配分を議論する中央社会保険医療協議会で示した骨子案に盛り込んだ。現在、病院が受け取る初診料は２７００円で、２００床以上の病院は、紹介状のない患者の初診時に保険外の「選定療養費」も追加請求できる。ただ、紹介状のない患者の受診は後を絶たず、厚労省はそうした患者の割合が高い病院を対象に、初診料の一定割合を選定療養費に置き換えるよう促す仕組みを検討。パブリックコメントなどで異論がなければ４月から導入する方針だ。 　また、長期入院患者の退院を促す施策も提案。今は入院が９０

印刷 　エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した福岡県内の２０代の看護師が、検査した大学病院が無断で勤務先の病院に感染を伝えたうえ、退職に追い込まれたとして、両病院を経営する２法人に対し慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を１１日付で福岡地裁の支部に起こした。 　厚生労働省は職場におけるガイドラインで、ＨＩＶ感染は就業禁止や解雇の理由にはならないと定める。原告側代理人によると、医療従事者がＨＩＶ感染による退職を巡り訴えるのは初めて。 　訴状によると、福岡県内の総合病院に勤務していた看護師は昨年、目に異常を感じて複数の病院を受診した後、勤務先の病院にかかった。その後紹介された大学病院でＨＩＶ感染の検査をし、陽性と判明した。 　ＨＩＶ治療の副作用で体調を崩して一時欠勤したが、相談した大学病院の医師は「看護師を続けることは可能。注射なども自分を刺して患者を刺すということはあり得ず、あったと

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　野田佳彦首相は８日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから初めて福島県を訪れた。首相は、県内の１８歳以下の医療費無料化について「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。 　１８歳以下の医療費無料化は、福島県が求めている。放射線被曝（ひばく）への懸念から子どもが県外に避難しているため、人口の流出を防ぐねらいがある。この日、野田首相と会談した佐藤雄平県知事が改めて要請した。 　経費は年間１００億円弱と試算。だが、政府の復興対策本部は「線引きが難しく、風邪なども含めれば財政負担も多額になる」（幹部）と否定的だ。８日の福島復興再生協議会で、首相は「政府内にもいろいろな意見がある。難しい問題だ」とも述べたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事福島の１８歳以下

印刷 関連トピックス新型インフルエンザタミフル 　米中西部アイオワ州で子ども３人が新種の豚インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２型）に感染していたことがわかった。いずれも豚と直接接触していないことから、米疾病対策センター（ＣＤＣ）では、人から人に感染した疑いがあるとみている。 　３人はいずれも軽症で、すでに回復している。 　見つかったウイルスは、遺伝子の一部が０９年に世界的に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）のものに置き換わっていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス事業仕分け野田佳彦 　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」は２２日、医療機関に支払われる診療報酬について、薬価などを含む総額の引き下げを求める提言をまとめた。首相や小宮山洋子厚生労働相はこれまで引き下げに否定的で政権としての判断が焦点だ。 　診療報酬は治療行為や医薬品の「値段」。年間３６兆円にものぼり、８５％を税金と保険料でまかない、残りを患者が負担する。来年度が２年に１度の見直し時期に当たり、年内に改定率をまとめる。 　仕分けではまず、財務省の担当者が「引き下げはやむを得ない」と指摘。その理由として、診療報酬を１％引き上げた場合には医療費が約３６００億円増え、国民負担増に直結すると説明した。９人の仕分け人からも「国民の平均所得が下がっているのに、医者の報酬は減っていない」などの意見が出た。 　最終的には、薬価などを除く診療報酬の本体部分について６人