印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックスタリバーン 　アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、駐留米兵が、基地から外出して民間人に向かって銃を乱射した。アフガン国防省によると、子どもを含むアフガン人の１５人が死亡、９人が負傷した。米兵は、同州パンジュワイ地区の米軍基地付近の民家３軒を襲撃したという。 　アフガンに展開する米軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、この米兵を拘束したと発表した。「非常に残念な事件」との声明を出したが、動機など詳細は調査中として明らかにしていない。 　アフガンでは２月下旬、複数の米兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことをきっかけに、大規模な反米デモが各地で約１週間にわたって発生した。カブールの内務省で米士官が殺害されるなど、アフガン兵や警察官が一緒にいた

印刷 関連トピックスイラン 　中東を訪問中の山根隆治外務副大臣は２９日、エルサレムでイスラエルのアヤロン副外相やリーベルマン外相と会談した。 　イスラエル放送によると、イランの核開発疑惑に対する制裁についてアヤロン氏は「欧州の原油禁輸措置は効果的だが、それだけでは十分ではない。日本も参加すべきだ」と述べた。また、日本がイラン産原油の輸入を停止した場合、他の産油国が埋め合わせをする準備があるとの資料を示した。山根氏は、日本はイランからの原油の輸入を削減する努力をしていると説明したという。 　イスラエルは、イランの核開発阻止のため、対イラン単独攻撃も辞さない構えを見せ、国際社会に対してさらなる制裁強化を働きかけている。（エルサレム） 関連記事イラン外相、核査察に協力明言　ホルムズ海峡封鎖は否定(1/30)中国、ホルムズ海峡封鎖反対　イラン制裁に加わらぬ姿勢(1/19)イラン「核開発続ける」　Ｉ

印刷 　米国とフィリピンは２６日、ワシントンで国防・外交両当局の次官級協議を行った。比国防省によると、合同軍事演習の回数を年１回から増やすほか、比国軍基地での米艦、米機への補給を進めることで基本合意した。南シナ海での中国の軍事力増強の動きに対応しようとの狙いだ。 　「米艦が我々の領海を定期巡航すれば、我々は外国（中国）の領海侵犯を防げる」 　中国軍の度重なる「領海侵犯」に悩まされるフィリピンのガスミン国防相は２７日、マニラで記者団に述べた。中国と比の領有権主張が対立しているスプラトリー（南沙）諸島近海では昨年１２月にも、比の主張する領海を中国軍艦が航行したばかりだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックスイランギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　イラン国会が、欧州連合（ＥＵ）への原油輸出をただちに禁じる法案の準備を進めている。核疑惑への制裁としてＥＵがイラン産原油の全面禁輸措置を決めたことに対抗するもので、２９日から審議が始まるとみられる。イランのファルス通信が２５日伝えた。 　ＥＵの禁輸制裁は７月１日から実施される。イラン産原油への依存度が高いギリシャ、イタリア、スペインが代替の輸入元を決める期間などを考慮したためだが、イラン国会はこれを逆手に取ったかたちだ。 　国会エネルギー委員会の所属議員はファルス通信に「ＥＵはイランから一滴の原油も買えなくなる」と述べ、法案の成立に自信をのぞかせた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらＥＵ、イラン産原油の輸入禁止へ　核開発の経済制裁関連記事〈ロイター〉ＥＵのイラ

印刷 関連トピックスバラク・オバマ５日、新たな軍事戦略を発表したオバマ米大統領＝ＡＰ 　オバマ米大統領は５日午前（日本時間６日未明）、国防費の削減にあわせた新しい軍事戦略を発表した。二つの大規模な地域紛争に同時に対処する「２正面戦略」に必要な戦力は維持しない方針を表明。アフガニスタンなどで泥沼化した戦争が軍事費増大につながった反省から、長期的な軍事作戦を前提とした態勢も取らない。一方、中国の軍事的脅威が増すアジア太平洋地域の戦力は増強する。 　オバマ氏は国防総省で記者会見し、新戦略について説明。イラク戦争が終結し、アフガン戦争も出口に向かうなかで米国が「１０年に及ぶ戦争のページをめくる」とし、財政赤字の立て直しに軍事費を減らす必要性を強調した。一方で「アジア太平洋での展開は増強する」と表明した。 　新戦略では、冷戦後に基本にしてきた「２正面戦略」にかわり、大規模な地域紛争への対処と、別の地

印刷 関連トピックスイラン 　米政府は２９日、Ｆ１５戦闘機８４機など計２９４億ドル（約２兆２８００億円）相当の兵器をサウジアラビアに売却すると発表した。核開発をめぐって国際社会から孤立するイランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、湾岸地域の緊張が高まっており、大量の武器売却の背景にはイランの動きを抑え込む狙いもある。 　今回の兵器売却計画はサウジの要請で、昨年から交渉が進んでいた。新たに売却されるＦ１５は最新式のレーダーや、地上や海上の標的を狙えるミサイルが装備され、昼夜や天候を問わずに精密な攻撃ができる。米政府はサウジがすでに保有する７０機のＦ１５も改良し、空軍力の強化に協力する。 　米軍が１２月中旬にイラクから完全に撤退したこともあり、湾岸地域では核開発を続けるイランの影響力拡大に懸念が強まっている。シャピロ国務次官補は今回の兵器売却について「米国が中東・湾岸地域

印刷 　トルコ軍は２８日夜、イラクと国境を接するトルコ南東部シルナク県で、武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の拠点とされる村を空爆した。トルコのアナトリア通信は２９日、県知事の話として２０人以上が死亡したと伝えた。 　一方、ＡＦＰ通信によると、地元のクルド系通信社は死者数を少なくとも３５人と伝えた。また、地元当局者は、死亡したのはＰＫＫの戦闘員ではなく「イラクとの密輸に携わる民間人だった」としている。トルコからの自治拡大を目指すＰＫＫは、軍や治安部隊に対する攻撃を繰り返しており、軍は掃討を続けている。（テヘラン） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらクルド人武装勢力が襲撃、トルコ兵士２４人死亡関連記事〈ロイター〉トルコの刑務所で暴動、地震で建物崩壊恐れる(10/26)トルコ軍、武装組織１００人を殺害　兵士殺害の報復か(8/24)〈ロイター〉トルコ軍がイラク北部の

印刷 　イラクに駐留していた米軍の最後の部隊が１８日、南隣のクウェート入りし、撤退を終えた。複数の米メディアが報じた。イラク戦争はブッシュ米前政権による２００３年３月の開戦から約８年９カ月で終結した。 　米ＣＮＮによると、最後の部隊約５００人を運ぶ車列が現地時間の１８日朝、国境を越えてクウェートに出た。兵士らは閉鎖された国境のゲートに駆け寄って歓声を上げたという。 　戦争はフセイン政権の大量破壊兵器開発阻止を理由に始まったが、同政権崩壊後のイラクでは宗派対立による武力衝突が激化し、混乱に陥った。米兵は４５００人が死亡し、約３万人が負傷。イラク人の死者数は１５万人以上と言われる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらイラク首相、米軍撤退後の治安維持に自信　都内で講演米軍、中東に４万人駐留　イラク完全撤退後も戦争より経済対策

印刷 関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は１４日、米ノースカロライナ州の米軍基地で演説し、今月中に米軍が完全撤退するイラク戦争について「まもなく歴史になる」と述べ、公約通りに戦争に幕を引く「成果」を強調した。多くの兵士が帰国することを踏まえ、就業支援などに力を入れる考えも示した。 　オバマ大統領は、就任以来の約３年間に約１５万人の米兵がイラクを離れたことに言及。「イラクの未来は現地の人々の手に委ねられる。米国のイラクでの戦争は終わる」とした。米軍撤退後のイラクについては「完全な場所ではなく、多くの課題が残る」との見方を示し、新たな協力関係を築いて支援を続けるとした。 　かつて「馬鹿げた戦い」と批判した戦争について「論争の火種だった」と認めたうえで、「安定かつ自立した主権国家のイラク」を導いた成功を強調。「米軍の歴史の卓抜した一章だ」と兵士らをたたえた。 続きは朝日新聞デジタルで

印刷 関連トピックスイラン欧州連合（ＥＵ） 　米財務省のコーエン次官は１日、米議会上院の外交委員会で、核開発疑惑が深まっているイランに対する圧力強化の一環として、日本を含むアジアや欧州の「緊密な同盟国」に対し、イラン産原油の輸入を減らすよう働きかける考えを示した。 　日本は昨年、原油の約１割をイランから輸入。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ第４位の調達先だ。コーエン氏は、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）諸国、中国、韓国、インドなどの国名を挙げて、疑惑表面化後もイランからの原油輸入を減らしていないと指摘。同盟国と協調して輸入削減を進めたいとの考えを示した。 　上院は、イランが原油輸出で得る資金の流れを止めるため、イラン中央銀行と取引をする米国外の金融機関に制裁を科す措置も検討している。ただコーエン次官は一方的な強硬措置は国際的な協力関係を損なうおそれがあると指摘し、慎重な措置を求

印刷 　パキスタン北西部の部族地域で２５日夜、隣国アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のヘリコプターが越境し、パキスタン治安部隊の検問所を攻撃した。パキスタン国営テレビによると、兵士２３人が死亡、１５人が負傷した。 　パキスタン側では「国家主権に対する攻撃だ」（地元州知事）などと反発が強まっており、アフガン駐留部隊を率いる米国とのさらなる関係悪化は必至だ。パキスタンはＩＳＡＦの重要補給路だが、国境の税関当局者はＡＰ通信に対し、２６日朝から補給物資の輸送車の出国を止めたと述べた。 　攻撃があったのは部族地域モフマンド地区の国境地帯にある村で、今年に入り激化していた武装勢力のアフガン側からの攻撃に備えるため、検問所が設けられた。ＩＳＡＦは最近になりアフガン側での掃討作戦を始めており、今回は誤って越境したとみられる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧

印刷 関連トピックスエジプト 　激しい軍部批判デモが続くエジプトで、軍最高評議会のタンタウィ議長（陸軍元帥）が２２日、テレビ演説し、２１日に辞表を出したシャラフ内閣の総辞職を認め、近日中に「挙国一致内閣」を作ることを決めたと発表した。また、今月２８日から始まる人民議会（国会）選挙を予定通り行い、大統領選も来年７月までに行うことに各派と合意したという。 　カイロ・タハリール広場などで続くデモ隊が求める自らの即時辞任には触れず、「必要ならば軍の権限を巡る国民投票を行い、軍は統治権限を引き渡して本来の国防任務に戻る」と述べた。 　一方、広場を埋める数万人規模のデモ隊からは、演説直後から一斉に「（議長は）出ていけ」との叫び声があがった。デモ隊が演説内容に納得した様子はなく、事態が沈静化するかどうかは不透明な情勢が続いている。（カイロ＝貫洞欣寛） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます

印刷 関連トピックスエジプト２０日、カイロ中心部で抗議デモに参加した人たち＝ＡＰ 　カイロ中心部タハリール広場などで続くエジプト軍最高評議会を批判するデモ隊と治安部隊の衝突による死者は２０日夜、少なくとも５人となった。エジプト保健省の話として国営中東通信が伝えた。一方、ＡＦＰ通信は医療関係者の話として、少なくとも１１人が死亡したとしている。 　１８日に発生した大規模デモは、軍評議会が軍事予算の議会への公開拒否など、今後起草される新憲法に軍部の権益を維持する内容の原則を導入しようとしたことなどを批判。同日夜以降、治安部隊がデモ隊をタハリール広場から追い出そうとしたことから衝突に発展した。 　一時は沈静化しかけたものの、治安部隊がデモ隊を殴ったり、意識のない男性を引きずり回したりする映像が衛星ニュースやネットで流れたことから、２０日午後から再び多くの市民が集まり、軍評議会のタンタウィ議長の即時

印刷 関連トピックスアルカイダ 　パキスタンのザルダリ大統領が、軍による政治介入を恐れ、軍首脳に釘を刺すよう米軍トップに要請していたとされる極秘メモが暴露された。政権側はメモを否定しているが、同国の政治に強い影響力を持つとされる軍との関係は極めて悪化。最大野党が１８日、最高裁に調査を求めるなど政権への風当たりは強まっている。 　極秘メモは今年５月に国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者が同国北部で米軍により殺害された直後に、パキスタン系米国人男性の仲介でマレン米統合参謀本部議長（当時）に渡された。この男性が先月明らかにし、マレン氏側も今月１６日に「受け取ったが信用性が疑わしかったため無視した」とメモの存在を認めた。 　地元メディアが全文を報じたメモによると、ビンラディン殺害作戦直後、責任の所在をめぐり軍と政権が対立した。メモは「軍からの圧力が強まれば文民政権は耐えきれない」