北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中に、後継者の三男、金正恩（キム・ジョンウン）氏は同行していなかった。権力継承作業の速度が上がらない背景には、若い指導者への不安や、金総書記自身の求心力低下への懸念がありそうだ。 　朝鮮中央通信によると２７日、中国から特別列車で帰国した金総書記を正恩氏が国境で出迎えた。北朝鮮関係筋は「今回の訪中の最大の目的は、苦境に立つ金正日体制の維持」と語る。朝鮮中央通信も後継問題関連では、中朝首脳会談での「朝中友好は世代が交代しても変わらない」との金総書記の言葉を紹介した程度だ。 　正恩氏は昨年９月、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任。金総書記の健康不安などから、早期に訪中するとの見方が強まっていたが、外交筋は「権力継承作業の速度が落ちたのは間違いない」と語る。

アジア・太平洋地域の国防・安全保障担当の閣僚や専門家が６月３日からシンガポールに集まって討論する「アジア安全保障会議」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）に中国の梁光烈国防相が出席することになった。中国国防省が２５日明らかにした。

訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は２４日、米議会で演説し、パレスチナとの和平交渉をめぐり「入植地のいくつかはイスラエル国境の外に置かれるだろう」と述べ、入植地からの部分的な撤退には応じる考えを示した。 　イスラエルによる１９６７年の占領以前の境界線を基本に、一部の土地を交換するというオバマ米大統領の提案に、一定の配慮を示した形だ。だが、大規模入植地は正式に自国領として併合する方針を示すなど、全体としては強硬姿勢のまま。パレスチナ側はむしろ反発を強めている。

閉鎖中の原子力発電所の再開の是非を問う国民投票を来月中旬に予定するイタリアで、原発再開を無期限に凍結する法案が２４日、下院で可決される見通しになった。政府はこの法案を理由に国民投票の中止を狙うが、ベルルスコーニ首相の保身の思惑が強い。 　法案は「安全性に関する科学的知見を得るため、政府は原発新設の手続きを進めないと決めた」との一文があり、事実上、無期限の再開凍結と解釈されている。すでに上院を通過し、政府は法律を速やかに施行したい構えで、「法律で原発凍結を決めたので国民投票は意味がない」との論理で中止させたい考えだ。 　ベルルスコーニ首相が中止にこだわるのは別の理由がある。同じ日の国民投票で、首相の裁判不出廷特権法の是非も問われるからだ。少女買春裁判を抱える首相は、東日本大震災を機に、投票率５０％以上となって国民投票が成立することを強く警戒。特権法はすでに憲法裁から違憲判決が出ているものの、

米国務省で１９日、演説するオバマ大統領＝ロイター 　オバマ米大統領は１９日、米ワシントンの国務省で中東政策の重要演説を行った。中東和平実現のため、イスラエルによるパレスチナ占領が始まった１９６７年の第３次中東戦争以前の境界線を基本に、交渉を進めるよう提唱。占領地で入植活動を続けるイスラエルに譲歩を迫った。 　米大統領が、占領以前の境界線を和平交渉の出発点とするよう、演説で明確に求めたのは初めて。 　オバマ氏は、「アラブの春」と呼ばれる中東や北アフリカ諸国での民主化の動きを踏まえ、パレスチナ問題で「すべての問題を解決する永続的な和平が急務になっている」と指摘。イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による和平の実現に取り組むよう、双方に呼びかけた。

殺害された国際テロ組織アルカイダ指導者のビンラディン容疑者が生前に音声で録音したとされる声明が１９日、イスラム過激派系ウェブサイトに公表された。中東諸国で広がった民衆デモを称え、独裁者の打倒を呼びかけている。中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。 　声明は「革命の太陽が昇り、チュニジアに光が差した。国に平穏をもたらし、人々を幸せにした。すぐにエジプトの勇士たちを鼓舞し、為政者たちを恐れさせた」と指摘。「変化の風はすべてのイスラム諸国で吹くだろう」と述べ、支持者に対し、各国の民衆デモを支援する組織をつくるよう訴えた。 　ただ実際は、中東の民衆デモにアルカイダ系の団体が関与した形跡はない。声明を通じ、民衆デモに「便乗」する狙いがあったとみられる。声明はビンラディン容疑者が殺害される１週間前に録音されたという。（カイロ＝北川学）

フィンランドで、反欧州連合（ＥＵ）姿勢を掲げ、対ポルトガル金融支援などに反対して先月の総選挙で躍進し、去就が注目されていた第３党「真のフィンランド人」が１２日、新政権への不参加を表明した。 　同党を除く主な政党はポルトガル支援賛成で合意しており、１３日の議会委員会で承認される見通し。ＥＵは１６日のユーロ圏財務相会合で全加盟国の承認を経てポルトガル支援を正式に決める。フィンランドは事前の議会承認手続きが必要なため、同党の動向に注目が集まっていた。 　反ＥＵ姿勢を掲げる同党は４月の総選挙で議席を６倍以上増やして第３党に躍進。第１党になった国民連合と連立協議をしていたが、ポルトガル支援をめぐる意見の対立が解けず決裂した。ソイニ党首は１２日の記者会見で「考え方が違いすぎる」と述べた。（ヘルシンキ＝沢村亙）

潘基文・国連事務総長 　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、潘基文（パン・ギムン）事務総長が「市民の保護が問われる場合は、部隊の中立はあり得ない」と安全保障理事会の理事国に説明していたことがわかった。従来のＰＫＯは「中立性の順守」を掲げ、日本のＰＫＯ参加５原則でも「中立的立場の厳守」を定めており、今後議論を呼びそうだ。 　複数の国連外交筋が朝日新聞に明らかにした。発言のきっかけは、大統領選をめぐる混乱が続いていたコートジボワールで、大統領職に居座るバグボ氏派の拠点をＰＫＯ部隊が先月４日に攻撃したこと。安保理理事国のロシアや南アフリカが「ＰＫＯは公平・中立の義務がある」と反発したため、４月末にＰＫＯのあり方をめぐり、安保理の１５理事国の代表と潘氏で非公式の協議が開かれたという。 　その協議で潘氏は、コートジボワールでのＰＫＯ部隊によるバグボ派拠点の攻撃は、あくまで市民の保護と部隊の自衛のた

欧州連合（ＥＵ）は９日、反体制派の市民への弾圧を続けるシリアに対し武器禁輸措置などの制裁策を決めた、と発表した。弾圧に関与したとＥＵがみなしたシリア政府高官ら１３人については、資産凍結やＥＵ域内への渡航禁止の措置をとった。 　アサド大統領は制裁対象に含まれていない模様。同大統領を制裁対象とするかについては、ＥＵ加盟国間の意見が割れていた。 　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は声明でアサド政権に対し、「即時に暴力をやめ、真の包括的な政治改革に取り組むよう求める」とした。（ブリュッセル＝野島淳）

市民デモへの強硬鎮圧を続けるシリアが、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）の理事国選挙に立候補し、国際社会や人権団体が反発を強めている。当選の可能性があり、理事会への信頼が失われるとして、立候補辞退を求める声も出始めた。 　人権理事会は先月２９日、反政府デモ参加者への武力鎮圧を理由にシリアを非難する決議を採択した。西側諸国のある外交官は「非難決議を受けた国が理事国になれば、理事会の信頼が失われる。シリアは立候補を辞退すべきだ」と朝日新聞に語った。 　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部・ニューヨーク）も「シリアを当選させることは被告を陪審席に座らせるのと同じ」という声明を出した。 　国連は２０日の総会で、人権理事会の理事国１５カ国を選挙で決める。シリアは反政府デモ弾圧が本格化する前の３月中旬にアジア（中東含む）枠で立候補を表明。同枠は４カ国で他はインド、インドネシア、フィリピン。枠

米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 　在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 　同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 　野党・民主党についても見方は厳しく、

「私は反日派ではなく、友日派だ」。台湾の馬英九（マー・インチウ）総統が８日、台湾南部・台南市の烏山頭ダム近くに造られた日本人土木技師・八田与一の記念公園開園式でこう発言し、森喜朗・元首相、台湾の閣僚が出席した会場を沸かせた。 　石川県出身の八田与一（１８８６〜１９４２）は日本植民地時代の台湾で、東洋一といわれた烏山頭ダムを建設、水路を整備し、干ばつに苦しむ台湾南部を一大穀倉地帯にした。台湾では歴史教科書に登場する。 　馬総統は「台湾が日本に割譲されたのは歴史の悲劇だが、日本が台湾を統治した５０年に重要なインフラ建設があり、貢献は無視できない」「八田をたたえることは植民地支配を美化すると批判があるが恩讐（おんしゅう）を分ける態度が必要だ」と述べ、最後に「私は日本の最良の友人」と言い切った。 　５月８日は八田の命日。馬総統自身、思い入れが強く、これまで３度慰霊祭に出席した。公園造営も馬総統の指

国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が殺害されたことを根拠に、イランが中東地域からの米軍の撤退を求めている。核開発問題で孤立するイランにとって、米軍の存在は安全保障上の脅威。中東での影響力を強めたい思惑も透けて見える。 　「米軍と同盟軍は『テロとの戦い』を口実とした中東での駐留を続ける理由がなくなった」。イラン外務省のメフマンパラスト報道官は２日、ビンラディン容疑者の殺害を受けて政府の見解を述べた。 　イスラム教シーア派を国教とするイランは、アフガニスタンのスンニ派原理主義組織タリバーンを毛嫌いする。さらに、イラン南東部を拠点に自爆テロを仕掛ける反政府勢力「ジュンダッラー（神の兵士）」が、アルカイダの影響を受けていると警戒してきた。 　イランの東隣アフガンで「天敵」の掃討を続ける米軍の存在は、イランの利益にもかなう。 　しかし、核開発問題をめぐる国際社会とのあつれきが深