印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 　野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 　再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに

印刷 関連トピックス関西電力株主総会原子力発電所橋下徹 　２７日の大阪市長選で「脱原発依存」を公約した橋下徹・前大阪府知事が当選したことに対し、関西電力の八木誠社長は２８日の定例会見で、「今後も原発は重要な電源」との見解を改めて繰り返した。大阪市は関電の筆頭株主。原発頼みの関電への圧力が高まる可能性があるが、「理解してもらうよう説明を尽くす」との考えを強調した。 　大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。橋下氏は選挙戦で、「関電に株主提案権を発動し、原発依存度を下げ、発送電分離などで新規事業参入を促す」と公約していた。 　選挙結果に対し、八木社長は２８日の会見で「原発だけでなく、すべての公約に対する民意の反映」との見方を表明。「具体的な意見が株主提案で出ればしっかり対応し、株主総会で審議いただくが、エネルギーの安定供給に原子力が重要という考えは変わらない」と述べた。 続きは朝日新聞デジタ

印刷 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教諭２人が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２８日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）であった。上告を退ける際には必要がない弁論が開かれたことで、元教諭側敗訴とした一、二審の結論が見直される可能性がある。 　訴訟はこの日で結審。第一小法廷は判決を来年１月１６日に指定した。 　一、二審は「処分は裁量権の乱用とはいえない」として請求を棄却し、元教諭側が上告していた。弁論で元教諭側は「他県の同種の例に比べ、停職処分は重すぎる。子どもに与える悪影響も大きい」と主張。大阪府が君が代の起立斉唱条例を成立させたことにも触れ、「判決が歯止めをかけることを期待する」とも述べた。一方、都側は「２人は過去にも同様の処分を受けており、停職処分は裁量の範囲内」と反論した。 続きは朝日新聞デジタル

印刷 事業者への連絡が滞っていた事故の例 　消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。ため込んでいた事故は１０月末時点で２３０件。同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約８カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。 　政府の各省庁や地方自治体は、商品やサービスを提供する側の問題で起きたとみられる事故を消費者庁に通知し、消費者庁はそれを公表している。消費者安全法に基づく措置だが、公表は原則匿名。このため、消費者庁から連絡が行かないと、当の事業者すら事故に気付かない可能性がある。 　消費者庁によると、同庁が新しい官庁として発足した一昨年９月から、事故の公表と連絡は同時に進めていた。だが今年は、消費者安全法の施行から１年以上が過ぎてルールが浸透したため、死亡、重傷、火災などの重大事故だけでも、通知がそれ

印刷 　アイスランド内務省は２５日、中国人投資家による約３００平方キロメートルの土地の買収提案を認めないと発表した。買収計画をめぐっては、北極圏の権益を狙う中国当局の意向が背景にあるとの見方が出ていた。 　ロイター通信などによると、アイスランド内務省は土地取得にあたって同国内に拠点を置くよう求めた法令に抵触すると判断した。経済危機からの回復途上にある同国のグリムソン大統領は「投資を歓迎する」としていたが、内務省は「法令に例外は設けられない」と退けた。 　中国人投資家はリゾート開発として、国土の０．３％に当たる北東部の広大な農地を８８０万ドル（約６億８千万円）で買収する計画だった。（ロンドン）

印刷 関連トピックスエジプト 　パレスチナ主要組織のファタハを率いるパレスチナ自治政府のアッバス議長と、イスラム組織ハマス政治部門最高指導者のメシャール氏が２４日、エジプトの首都カイロで会談した。 　アッバス氏は記者団に「われわれは、すべてのテーマについて議論をし、意見の違いは全くなかった」と述べ、「この日の合意の成果は近く表れるだろう」と説明。メシャール氏は「パレスチナの歴史に新しいページを開いた」と同調。両者が友好関係を深めていることを強調した。 　穏健・和平派のファタハと、対イスラエル闘争を続けるハマスは、今年５月に和解案に最終合意。無所属の実務者による暫定内閣のもとで選挙をすることを決めたが、その人選が難航してきた。自治政府議長、自治評議会選の詳細を決めると目されていたが、両者とも詳しくは明らかにしなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関の欧州委員会は２４日、原子力発電所の安全性向上を目指す新法を準備することを明らかにした。原発の安全性、危機対応の計画などの基準を共通化する狙いで、２０１２年半ばから具体的な検討に入る。 　共通化を目指すのは、各国でばらばらの安全基準▽原発事業者への許認可などでの情報開示のあり方▽事故など緊急時の対応計画▽事故が起こったときの賠償の基準、など。 　ＥＵは域内１４カ国にある計１４３基の原発を対象にした耐性評価（ストレステスト）を６月から実施中。自然災害や人為的な事故にどれだけ原発が耐えられるか、それぞれの原発事業者が示す内容を各国の監督当局が精査するなかで、耐震性ひとつとっても評価の手法が異なる問題点が浮かび上がった。ＮＧＯや欧州議会の緑の党などからは「検証が不十分だ」との批判が出ていた。 続きは朝日新聞デジタル

印刷 　東日本大震災で発生した大量のがれき処理をめぐり、青森県八戸市は２４日、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下なら他県の災害廃棄物を再生処理のために受け入れることを決めたと発表した。小林眞市長が記者会見して明らかにした。環境省によると被災地のがれきを他都道府県内で受け入れるのは東京、山形に次いで３都県目。 　環境省が１８日、災害廃棄物の広域処理ガイドラインで廃棄物を再生利用した製品の放射性セシウム濃度の目安を「廃棄物１キロ当たり１００ベクレル以下」としたのを受けて決めた。 関連リンクがれき処理受け入れ、全国知事に要請　野田首相(11/21)がれき広域処理へ、全国自治体向け見学会　宮古で環境省(11/18)被災地のがれき受け入れへ　静岡の市長・町村長会が声明(11/11)がれき受け入れ地域激減、１０分の１に　セシウム懸念(11/2)震災がれき、受け入れ意思再確認へ　全国自

印刷 関連トピックスエジプトリビア 　イエメンのサレハ大統領が２３日、サウジアラビアの首都リヤドで、ハディ副大統領らへの権限移譲が盛られた湾岸協力会議（ＧＣＣ）の調停案に署名した。調停案が履行されれば、近く大統領選が行われ、サレハ氏は退陣することになる。 　イエメンではサレハ氏の即時辞任を求めるデモが今年初めから激化、ＧＣＣなどが事態収拾に向け、調停に当たっていた。退陣となれば、民主化運動「アラブの春」で中東の独裁政権が崩壊するのはチュニジア、エジプト、リビアに次いで４カ国目。 　ＡＦＰ通信が伝える調停案によると、サレハ氏は権限移譲と引き換えに、デモ弾圧などに関連する訴追を免除される。権限を移譲された副大統領は挙国一致内閣を発足させ、３カ月以内に大統領選を行うとしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事イエメン大統領サウジ入り　退陣につながる調停案署名か(11/23)イエ

印刷 関連トピックスタイ王国 　１９７０年代のカンボジアで自国民の虐殺に関与したポル・ポト政権元幹部らを裁く特別法廷で２３日、元最高幹部２人が検察側の冒頭陳述に反論。これで、公判が進んでいる３人の元最高幹部がいずれも罪状を否定したことになる。 　キュー・サムファン元幹部会議長（８０）は「政権の意思決定に関わっていなかった」と発言。イエン・サリ元副首相（８６）は９６年に受けた恩赦が有効だと主張し、「私の公判は実施できない」と述べた。 　ヌオン・チア元人民代表議会議長（８５）は２２日に罪状を否定。イエン・チリト元社会問題相（７９）は認知症と診断され、公判が止まっている。（バンコク＝古田大輔） 関連記事〈ロイター〉カンボジア特別法廷、ポル・ポト政権元幹部の本格審理開始(11/22)

印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　欧州の財政危機が進む中、ドイツのメルケル首相が「欧州の政治統合を深めるための条約改正」を提唱し、波紋を広げている。ユーロ圏外の国の発言権がしぼんだり、圏内でもドイツなどの「優等生」だけに政策決定権が集中したりするのでは、との懸念からだ。 　メルケル首相は、最近の与党の大会で「新しい欧州に向けて飛躍する時だ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）加盟国の政治統合を進めるためのＥＵ関連条約の改正を訴えた。具体的な内容は明らかにされていないが、財政規律を守らない加盟国を欧州司法裁判所に提訴するなどの厳しい制裁措置を検討している模様だ。 　この考えに真っ向から異を唱えるのが、ＥＵ２７カ国のうち１０カ国を占める非ユーロ圏で最大の英国。世界的な金融センター「シティー」を抱えるだけに、株式や債券などの取引にかける金融取引税の導入など、自国に影響する政策が、ユーロ圏主導で進むこと

印刷 関連トピックスエジプト 　激しい軍部批判デモが続くエジプトで、軍最高評議会のタンタウィ議長（陸軍元帥）が２２日、テレビ演説し、２１日に辞表を出したシャラフ内閣の総辞職を認め、近日中に「挙国一致内閣」を作ることを決めたと発表した。また、今月２８日から始まる人民議会（国会）選挙を予定通り行い、大統領選も来年７月までに行うことに各派と合意したという。 　カイロ・タハリール広場などで続くデモ隊が求める自らの即時辞任には触れず、「必要ならば軍の権限を巡る国民投票を行い、軍は統治権限を引き渡して本来の国防任務に戻る」と述べた。 　一方、広場を埋める数万人規模のデモ隊からは、演説直後から一斉に「（議長は）出ていけ」との叫び声があがった。デモ隊が演説内容に納得した様子はなく、事態が沈静化するかどうかは不透明な情勢が続いている。（カイロ＝貫洞欣寛） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます

印刷 関連トピックス野田佳彦温家宝尖閣諸島 　玄葉光一郎外相は２３日、外相就任後、初めて北京を訪問し、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、楊潔チー（チーは竹かんむりに褫のつくり）外相、戴秉国（タイ・ピンクオ）国務委員と相次いで会談した。１２月中旬には野田佳彦首相が公式訪問を予定しており、玄葉氏はその際の議題について協議した。 　玄葉氏は、温首相に対し、東日本大震災後に中国がとっている日本産農産物の輸入規制の緩和を要請。尖閣諸島沖での漁船衝突事件後中断している東シナ海のガス田開発に向けた条約締結交渉の再開を求め、事件の再発防止に向けた危機管理メカニズム構築の必要性を訴えた。温首相は「玄葉外相の訪中は重要だ。野田首相の訪中を楽しみにしている」と語った。 　来年の日中国交正常化４０周年を控え、日本側は今回の外相訪問を「首相訪中の成否を占う」（外務省幹部）として、友好ムード演出に努めた。玄葉氏は

印刷 関連トピックスＴＰＰ 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、自民党の石原伸晃幹事長は２３日、鹿児島市内での討論会で「自民党はウルグアイ・ラウンドで反対したが、政権復帰後、反対と言えなかった。国際社会で（細川護熙政権が）約束してしまったから。（ＴＰＰも）そういうところに来ている」と述べた。自民党が政権に復帰した場合には、ＴＰＰ交渉参加に反対しない可能性に言及したものだ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＴＰＰ交渉入り反対　ＪＡが集会、自民議員も参加　富山関連記事ＴＰＰ対応で首相の問責示唆　自民・石原幹事長(11/12)野田首相のＴＰＰ交渉参加表明会見は１１日に延期(11/10)所得増税、２５年間で合意　民自公幹事長会談(11/8)ＴＰＰ妥結まで「１年」　米代表、交渉時期ずれ込み示唆(10/27)公明、ＴＰＰ交渉参加反対へ　幹事長が発言(10/27)

印刷 関連トピックス事業仕分け野田佳彦 　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」は２２日、医療機関に支払われる診療報酬について、薬価などを含む総額の引き下げを求める提言をまとめた。首相や小宮山洋子厚生労働相はこれまで引き下げに否定的で政権としての判断が焦点だ。 　診療報酬は治療行為や医薬品の「値段」。年間３６兆円にものぼり、８５％を税金と保険料でまかない、残りを患者が負担する。来年度が２年に１度の見直し時期に当たり、年内に改定率をまとめる。 　仕分けではまず、財務省の担当者が「引き下げはやむを得ない」と指摘。その理由として、診療報酬を１％引き上げた場合には医療費が約３６００億円増え、国民負担増に直結すると説明した。９人の仕分け人からも「国民の平均所得が下がっているのに、医者の報酬は減っていない」などの意見が出た。 　最終的には、薬価などを除く診療報酬の本体部分について６人

印刷 関連トピックスエジプト２０日、カイロ中心部で抗議デモに参加した人たち＝ＡＰ 　カイロ中心部タハリール広場などで続くエジプト軍最高評議会を批判するデモ隊と治安部隊の衝突による死者は２０日夜、少なくとも５人となった。エジプト保健省の話として国営中東通信が伝えた。一方、ＡＦＰ通信は医療関係者の話として、少なくとも１１人が死亡したとしている。 　１８日に発生した大規模デモは、軍評議会が軍事予算の議会への公開拒否など、今後起草される新憲法に軍部の権益を維持する内容の原則を導入しようとしたことなどを批判。同日夜以降、治安部隊がデモ隊をタハリール広場から追い出そうとしたことから衝突に発展した。 　一時は沈静化しかけたものの、治安部隊がデモ隊を殴ったり、意識のない男性を引きずり回したりする映像が衛星ニュースやネットで流れたことから、２０日午後から再び多くの市民が集まり、軍評議会のタンタウィ議長の即時

印刷 趙紫陽・元中国共産党総書記＝ロイター 　中国広東省の新聞「南方都市報」が、天安門事件で失脚した趙紫陽・元共産党総書記の功績をたたえる広東省の元トップの発言を掲載した。趙氏の評価は今も極めて敏感な問題で、国内メディアがその名に言及すること自体が異例だけに、波紋を呼んでいる。 　記事では、１９８０年代に広東省の改革を進めた任仲夷・元省党委書記（故人）の元秘書の潘東生氏が、任氏が生前に述べた言葉、「今日の広東があるのはトウ小平氏（トウは登におおざと）に負うところが大きく、（胡）耀邦や（趙）紫陽の功績も欠かせない」を紹介した。 　趙氏は総書記だった１９８９年、天安門事件につながる学生運動の訴えに理解を示し、「動乱を支持した」として解任された。

印刷 インタビューに答えるパレスチナ自治政府のアッバス議長＝ヨルダン川西岸ラマラ、山尾有紀恵撮影 　パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長（７６）は１９日、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で朝日新聞記者との単独インタビューに応じた。焦点の国連正式加盟問題で「（米国に）拒否権を行使されても、改めて申請する」と述べ、あくまでも正式加盟を目指す考えを示した。 　アッバス氏が外国メディアとの単独会見に応じるのは極めて異例。 　パレスチナは９月に国連加盟を申請したが、米国が拒否権行使を明言し、絶望視されている。その一方で、１０月には国連教育科学文化機関（ユネスコ）加盟を果たした。アッバス氏は「１月までは働きかけを差し控える」としたが、国連加盟へのステップとして、ほかの国際機関にも加盟を求める姿勢を示した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈ニュースがわからん！〉パ

印刷 関連トピックスアルカイダ 　パキスタンのザルダリ大統領が、軍による政治介入を恐れ、軍首脳に釘を刺すよう米軍トップに要請していたとされる極秘メモが暴露された。政権側はメモを否定しているが、同国の政治に強い影響力を持つとされる軍との関係は極めて悪化。最大野党が１８日、最高裁に調査を求めるなど政権への風当たりは強まっている。 　極秘メモは今年５月に国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者が同国北部で米軍により殺害された直後に、パキスタン系米国人男性の仲介でマレン米統合参謀本部議長（当時）に渡された。この男性が先月明らかにし、マレン氏側も今月１６日に「受け取ったが信用性が疑わしかったため無視した」とメモの存在を認めた。 　地元メディアが全文を報じたメモによると、ビンラディン殺害作戦直後、責任の所在をめぐり軍と政権が対立した。メモは「軍からの圧力が強まれば文民政権は耐えきれない」

印刷 　２０年前に崩壊した旧ソ連を経済的に再統合する「ユーラシア連合」の創設に向けて、ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、モスクワのクレムリンでカザフスタンのナザルバエフ大統領、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、核となる３カ国の経済を統合する宣言と条約に署名した。 　「ユーラシア連合」の創設は、来春のロシア大統領選で返り咲きをめざすプーチン首相が１０月に提唱し、２０１５年に向けて旧ソ連諸国を経済統合する構想。今回の３カ国の署名は、その実現の第一歩となる。 　署名したのは、「ユーラシア経済統合」宣言と、「ユーラシア経済委員会」条約。３カ国はすでに関税同盟を稼働させており、来年１月からは統合を強めて「統一経済空間」に発展させる。これまでのモノだけでなく、サービスや資本、労働も域内を自由に動くようになる。統合強化の執行機関として、ユーラシア経済委員会が来年から発足する。 続きは朝日新聞デ