印刷 関連トピックス普天間基地 　国連の人種差別撤廃委員会から、人権の扱いをめぐる「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画などについて説明を求める質問書が１３日（日本時間１４日）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に届いた。７月３１日までに、日本政府の回答を求めている。 　外務省幹部が１４日の自民党外交部会で説明した。質問書では、「琉球民族」が反対するなかで普天間飛行場代替施設を名護市辺野古周辺に造る計画に懸念を表明。移設先の地域社会の権利保全などについて、具体策の説明を求めている。 　国連で発言権を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」と、沖縄で人権や環境問題の活動をする２団体の計３団体が先月、同委員会に手続きに入るよう申し立てた。団体側は、新基地建設や沖縄への米軍基地の集中が「琉球・沖縄人」への差別に当たるとして、日本政府は建設中止を含

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

印刷 関連トピックス総選挙カイン（カレン）州 　ミャンマーで６０年以上独立闘争を続けてきた少数民族の武装勢力「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」と政府との停戦協議が、大詰めだ。軍事政権時代は一度も停戦に応じなかったＫＮＵだが「テインセイン政権は信頼できる」と朝日新聞に語った。成立すれば政権が目指す「国民的和解」へ大きな一歩となる。 　協議に参加しているＫＮＵ中央委員のデビッド・トウ氏が取材に応じ、「停戦合意は近い」と明言した。ＫＮＵと政府は昨年１０月から、ミャンマーとタイ北部の国境付近などで３度にわたって協議。１２日にもミャンマー東部パアンで４度目の協議を持つ。 　政府側は、恒久的な和平交渉に向けた連絡事務所の設置や、少数民族地域での経済開発なども提案。さらに、ＫＮＵに、政党をつくって１５年に予定されている次の総選挙に参加するよう促しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞

印刷 関連トピックスチベット 　中国四川省成都の鉄道中等専門学校で１４日夜、チベット族と漢族の学生１千人以上が衝突し、多数のけが人が出た模様だ。香港紙明報などが伝えた。少数民族のチベット族には学費免除などの優遇政策があり、中国の多数派である漢族が不満を募らせていたという。 　同紙や香港の中国人権民主運動情報センターによると、１４日夜、チベット族学生の約２０人が漢族の学生を殴ったことをきっかけに双方が衝突。１千人以上の漢族学生がチベット族数百人が住む宿舎を取り囲み、投石などを始めた。このため数百人の特別警察が出動したが、警察車両３台と宿舎や教室が破壊された。 　警察は催涙弾を発射するなどし、重傷の３人を含む約１００人の学生がけがをした、との情報もある。インターネット上に頭をけがした学生や破壊された教室の写真が掲載されたが、当局は封鎖し、国内メディアも報じていない。 　中国では今春以降、チベッ