asahi.com（朝日新聞社）：仙台市、集団移転先の借地料免除 被災者に独自支援 - 社会

印刷 仙台市は１７日、東日本大震災で津波被害を受けた被災者の集団移転を促すため、移転先の市有地の借地料を事実上無料にする独自の支援策を決めた。復興計画で集団移転を検討している自治体の中で、個人負担を減らす独自策を打ち出したのは同市が初めて。 仙台市は復興計画で沿岸部を「災害危険区域」に指定し、区域内での住宅の新増築を禁止し、約２千世帯を集団移転の対象にした。市は移転先として、内陸部にある５カ所の市有地を示している。 市は、この市有地を借りて住宅を建てる被災者の借地料を３０〜４０年間免除する。免除する上限額は、市有地が市街化区域なら計１千万円、市街化調整区域なら計５００万円とする。市によると借地料は月２万円ほどになる見込みで、奥山恵美子市長は「支援策により、借地料はおおむね無料になる」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ宮城〉方針転換に不満の