印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　大量のＩＤとパスワード（ＰＷ）の組み合わせを次々に自動入力してシステムへの侵入を試みる「ログイン攻撃」の実態を、警察庁が調べたところ、１００回に４回もの頻度で侵入されていたことがわかった。同庁は、他人になりすました取引やメールの盗み見などに悪用されている恐れもあると見て、不正アクセスの実態把握に乗り出す。 　調査は昨年、ゲームやショッピングなどのサイト運営企業１４社に実施した。うち８社が、１カ月間に約２６５万回の攻撃を受け、約１０万回不正侵入されていた。不正アクセス禁止法に違反する行為で、同じＩＰアドレス（ネット上の住所）から何度も入力するなどの特徴はあるが、実際の利用者と見分けてすぐに防ぐのは難しいという。 　不正アクセスに関して警察に寄せられる相談は年

印刷 　総務省は１日、現在はＰＨＳに使われている「０７０」で始まる電話番号を携帯電話にも使えるようにすると正式に決めた。携帯電話だけでなく、タブレット端末やカーナビなど携帯の番号を使うサービスが拡大していて番号が足りなくなっているためだ。２０１４年初めまでに導入する。 　総務相の諮問機関の情報通信審議会の答申を受けて決定した。携帯電話に使われている「０９０」「０８０」から始まる番号は１億８千万通りあるが、昨年３月末時点で残りは約２千万。１年で７００万近い番号が新たに使われているため、１４年ごろに使い切ってしまう恐れがあった。 　あわせて、ＰＨＳと携帯電話との間でも、通信会社を乗り換えても同じ番号を使える番号持ち運び制度を１４年度に導入する予定だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら大分大で前期日程入試　携帯使用禁止を徹底呼びかけ乗り換え組より得意客優遇を関

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　世界の携帯電話事業者でつくる業界団体「ＧＳＭＡ」は２７日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けソフトの開発者に対し、通信網への負荷を減らすことを求める指針を発表した。ＮＴＴドコモで大規模な通信障害が起きるなど、スマートフォンの普及でデータ通信量が増え、通信網への負担が大きくなっているためだ。 　指針は、ＮＴＴドコモの携帯電話で１月２５日に発生した通信障害で問題になったように、応用ソフト（アプリ）が自動的に送信する制御信号が携帯電話会社の通信網に負荷を与えていると指摘した。そのうえで、アプリによる端末の電力消費を減らすことやセキュリティー（安全）対策も求めた。指針はドコモなどの働きかけで、韓国ＫＴ、米ベライゾン・ワイヤレスなど２２社でつくる作業部会がまとめた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらアプリ、知らぬ間の通信　スマ

印刷 関連トピックスエルピーダメモリ 　半導体メモリーのＤＲＡＭ製造で世界３位のエルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は昨年３月末時点で４４８０億円。経緯などについて、同日午後６時４５分から坂本幸雄社長が記者会見を開いて説明する。 　エルピーダは国内唯一のＤＲＡＭメーカーだが、ＤＲＡＭの価格急落と超円高で経営が悪化。４月２日には多額の借金の返済期限も迫っていた。生き残りのため、米国や台湾の同業他社との提携を模索していたが、交渉が難航。自主再建を断念したとみられる。 関連記事〈CNET Japan〉エルピーダメモリ、会社更生法適用を申請へ--負債額は今年最大規模(2/27)エルピーダ、１１００億円返済延期求める　手元資金減り(2/2)経産省元審議官逮捕　エルピーダ株巡るインサイダー容疑(1/13)エルピーダ、取引先に支援要請　数百億円規模(1/5)

印刷 　国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 　設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 　機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備

印刷 　インターネット通販で商標権を侵害する商品が販売された場合、出店者に「販売場所」を提供するウェブサイトの運営者にも法的責任を問えるか。この点が争われた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（中野哲弘裁判長）は１４日、「商標権侵害を知ってから合理的な期間内にサイトから削除しなければ、運営者も出店者と同じように責任を問われることがある」とする判断を示した。 　原告側代理人は「出店者の商標権侵害について、サイト運営者にも責任を認める司法判断は国内初ではないか」と話している。 　訴えていたのは、キャンディーで知られる「チュッパチャプス」の商標を管理するイタリアの会社。ウェブ上の仮想店舗を提供する大手サイト「楽天市場」で、チュッパチャプスのロゴ付きの帽子やカップなどが無断で売られたとして、サイトを運営する「楽天」（東京）に１００万円の損害賠償などを求めていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 自治体クラウドのイメージ図 　市町村が管理する住民基本台帳や税務などに関する住民情報を、遠隔地にある民間のデータセンターに預ける「自治体クラウド」と呼ばれる取り組みが加速している。東日本大震災を機に、庁舎被災による情報の消失を防いで迅速に業務を再開する効果が期待されており、総務省は被災地を対象に導入を後押ししている。 　東日本大震災では、岩手県陸前高田市など４市町の庁舎が津波に襲われ、住民情報を保管していたサーバーが被災。住民票発行などの業務に支障が出た。 　総務省はクラウドを導入していれば、仮庁舎などで業務を速やかに再開できたと判断。被災した市町村が導入する場合は実質的に国が費用を全額負担することにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク泥だらけのサーバー、住民データ使えた！　岩手知事選へ(11/8/23)

印刷 　佐賀県教委は、全３６県立高校の全生徒にタブレット型端末を配布する方針を固めた。２０１３年度の新入生から導入する。生徒の関心が高い端末を活用することで学ぶ意欲を向上させる狙い。文部科学省によると、都道府県教委が広く導入する例は珍しいという。 　タブレット型端末は、キーボードの代わりにタッチパネル（液晶画面）に触れて操作するコンピューター。県教委によると、１３年度から県立高の全日制・定時制の新入生に配り、３年間で計約２万人の全在校生に行き渡らせる計画だ。購入費の一部を自己負担してもらうことも含め、配布方法を検討中。１３年度は数億円規模の予算を想定する。 　端末導入後は、例えばテストで生徒が手元の端末画面に解答を入力、送信すると瞬時に自動採点され、集計、分析も簡単。教員の手間が省ける上、すぐに間違いの傾向などもわかり、授業が効率化できるという。電子黒板の導入も進め、生徒が端末画面に手書き

印刷 　インターネットのサイトに自作のコンピューターウイルスを仕掛けたとして、大阪府警は２６日、アニメ情報の掲示板を運営していた無職の男（２８）を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕し、同作成容疑でも送検したと発表した。府警は、掲示板の運営をめぐり訴訟で争っている共同運営者の２０代男性を狙ったとみて調べている。 　これらの罪は、従来の刑法ではコンピューターウイルスの取り締まりに限界があるとして、昨年６月の改正で新設された。ウイルスの作成や提供、保管そのものを禁じる内容で、警察庁によると、作成罪の適用は全国で初めて。 　府警サイバー犯罪対策室によると、男は大阪府松原市天美南２丁目の小林浩忠容疑者。昨年９月、コンピューターウイルスを作成し、サイトを閲覧した人のパソコンに感染するようにした疑いがある。容疑を認めているという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　インターネットバンキングや競売サイトの契約者本人になりすまして金品をだまし取る被害を防ごうと、警察庁は、他人のＩＤやパスワード（ＰＷ）の不正な取得や、不正取得を試みる「フィッシング」など、犯罪の準備段階の行為まで罪に問えるようにする不正アクセス禁止法改正案をまとめ、２４日発表した。 　なりすましは、他人のＩＤやＰＷでシステムに侵入（不正アクセス）する手口で行われる。成功すると契約者本人と認識されるため、契約者の銀行口座から他の口座への送金などあらゆる手続きがインターネットを介して可能になる。事業者側が被害に気づくことはほぼ不可能で、残高照会などで被害が発覚しても、インターネット技術を駆使して身元を隠す犯人の捜査は難しい。 　だが、現在の法律では不正アクセス後にしか罪に問えないため、銀行業界などが未然防止などの対策を求めていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　地下鉄の乗車中も携帯電話が「圏内」に――。東京や大阪、名古屋など全国の地下鉄で、駅のホーム以外でも携帯電話の電波が届くようにする対応が進んでいる。今年中に多くの路線で、地上の電車と同様にメールやインターネットが使えるようになる予定だ。 　先行する福岡に続いて、３月には東京や名古屋、大阪の地下鉄の一部区間で携帯が通じるようになる見込み。 　都市部では大半の場所で使えるようになった携帯電話だが、地下鉄の駅と駅の間は残された最大の「圏外」エリアの一つ。ただ、地下鉄事業者はこれまで、車内での通話を自粛するよう乗客に呼びかけてきた手前、駅間で携帯電話を使えるようにすることに積極的ではなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈日刊工業〉ソフトバンクモバイル、大阪の地下鉄に無線ＬＡＮ(12/8)

印刷 　米映像機器大手イーストマン・コダックは１９日、ニューヨーク州の米連邦破産裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した、と発表した。デジタル化の波に乗り遅れ、創業１３０年の写真フィルムの名門が経営破綻（はたん）に追い込まれた。 　事業は継続する方針で、金融機関の支援を得てスポンサー探しなどを急ぐ。最近は経営危機説が強まって株価が１ドルを割り、今月初めにはニューヨーク証券取引所からこのままでは上場廃止になる、と警告を受けていた。 　同社は１８８０年代に創業。写真フィルムで米国を中心に圧倒的なシェアをもっていたが、戦後は富士フイルムと競合。同社の技術者が１９７０年代に開発したデジタルカメラが普及するにつれ、事業転換の遅れがたたり業績が低迷した。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事世界ブランド上位５００が発表、ランクイン数で中国が６位(12/23)〈ロイター〉米株が大幅下落、欧州懸念やＭＦグロ

印刷 　ウイルス対策ソフト大手の米シマンテック社は１８日、ウイルス対策ソフトなどの設計図にあたる「ソースコード」が何者かによってアクセスされ、盗まれていたと発表した。ＰＣを遠隔操作するソフトで、通信を傍受される危険が増した可能性があるという。 　盗まれたのは、看板商品のウイルス対策ソフト「ノートンインターネットセキュリティー」、「アンチウイルスコーポレートエディション」の２００６年版と、ＰＣを遠隔操作するための「ＰＣエニウェア」などの一部。 　同社によると、ＰＣエニウェア以外は、最新の製品を使っていれば、導入されたＰＣがサイバー攻撃にさらされる危険は小さいという。ＰＣエニウェアは、ＰＣを乗っ取られるなど、通信傍受などの危険性が増した可能性があるという。同社は、２００６年に盗まれたソースコードが最近、公開されたことから、被害状況を調査していた。 　セキュアブレイン社の星沢裕二さんは「仮に現在

印刷 関連トピックスエルピーダメモリ公的資金 　半導体メモリーのＤＲＡＭ製造で世界３位のエルピーダメモリが、取引先のメーカーに資金支援を要請していることが５日、分かった。ＤＲＡＭ価格の急落と超円高で、業績が悪化。４月までに多額の借金を返さなければならならず、取引先の支援で手元資金を厚くする。 　米国や台湾などの複数の電子機器メーカーや半導体メーカーに対し、数百億円の支援を求めている。昨年１２月には、台湾の半導体会社１社が３７億５千万円の出資に応じた。今回も出資要請に加え、ＤＲＡＭの納入先に代金を前払いしてもらう交渉も進めている。 　エルピーダは２００９年６月、産業活力再生特別措置法（産活法）の認定を受けて、日本政策投資銀行から公的資金３００億円の出資を、同行とメガバンクなどの民間銀行から計１１００億円の融資をそれぞれ受けた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以

印刷 関連トピックスTwitter 　仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー（読者）ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員（３８）を訴えた。３４万ドル（約２６００万円）の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。 　訴状などによると、訴えたのは、携帯型の端末向けのニュースサイトを運営する米フォーンドッグ社（サウスカロライナ州）。元社員は在職中、製品の評価記事を書いて動画を配信するかたわら、ツイッターでも発信。約１万７千のフォロワーがついていた。 　会社側によると、退職後にアカウントを放棄するよう求めたが、元社員はアカウント名を変えただけでツイッターを続け、フォロワーもそのままとなった。会社側は「フォロワーは顧客リスト。企業秘密の横領に当たる」として、フォロワー１人に月

印刷 関連トピックスウィニー 　インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 　金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 　０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク周波数移行のイメージ図 　総務省が来年新たに割り当てる電波の周波数帯をめぐり、携帯電話４社の争奪戦が激しくなっている。動画の閲覧やアプリ（応用ソフト）の取り込みがたやすいスマートフォン（多機能携帯電話）の普及でデータ通信量が飛躍的に増えており、新しい電波を獲得して回線に余裕をもたせ競争を優位に進める狙いからだ。 　新たに割り当てられるのは９００メガヘルツ帯（来年２月に１社を選定）と７００メガヘルツ帯（来年後半に２社を選定予定）。９００メガ帯の選考基準作りは大詰めで、２１日まで基準案への意見を公募している。選考は現在使える周波数も考慮されるため、この帯域の電波をもたないソフトバンクモバイルとイー・アクセスの事実上の一騎打ちとみられている。 　ソフトバンクは米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）人気で

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズアップルブログ 　米ソフトウエア大手のアドビシステムズが、動画ソフト「フラッシュ」の携帯端末向けの開発を終えると発表した。この技術は、アップルの前最高経営責任者（ＣＥＯ）の故スティーブ・ジョブズ氏が「信頼性に欠ける」と批判していた。 　アドビ幹部が９日に公式ブログに投稿した。今後は、アップルが推す技術「ＨＴＭＬ５」の開発に注力するという。 　フラッシュはパソコン向けの動画再生で圧倒的なシェアを誇るが、ジョブズ氏は、携帯向けには信頼性や消費電力で問題があると主張し、アップルの製品には使わなかった。アドビはフラッシュの優位性を主張してきたが、幹部はこの日、「主な携帯機器では今やＨＴＭＬ５が広く支持されている」と敗北を認めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらアップル前ＣＥＯ、スティ

印刷 関連トピックス富士通 　富士通は１０日、同社のサーバーが９日にサイバー攻撃を受け、同社が管理する１０県と百数十市町村、計約２００自治体のホームページ（ＨＰ）上のサービスに不具合が出たことを明らかにした。電子申請システムが断続的に利用できない状態になったという。千葉や静岡、福岡各県などで影響があったが、１０日朝までにはすべて復旧した。 　富士通によると、９日午後、外部の３０以上のＩＰアドレスを通じ、サーバーに大量のアクセスが繰り返された。システム処理が追いつかない状態になり、サーバーとインターネットの接続を一時切断したという。 　この影響で、ネットを通じて職員採用試験の受験や水道の使用開始など各種申し込みをする自治体の電子申請システムが断続的に利用できなくなった。アクセス元は特定はできていないが、ウイルスへの感染はないという。同社は「攻撃の具体的な中身がわかっていないので、状況を把握し