今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく(訳はかなり適当):いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か
ジャーナリストのようなブロガーが,米国では増え続けている。特に,IT系技術分野やネットビジネス分野,政治分野において,その傾向が目立ってきた。 数年前まで米国でも,ジャーナリストとブロガーとの棲み分けは明確であった。ジャーナリストは主にメインストリームメディアの記者をさし,個人的立場で好きなことを書くブロガーとは一線を画していた。 ところがこの3~4年の間に状況が大きく変わってきた。分野によっては,マスメディアの存在を脅かしかねないブログが次々と生まれてきているからだ。それに伴い,ジャーナリストとブロガーの境界線があいまいになってきている。たとえばIT技術分野に限ってみれば,ブログ(つまりブロガー)が発するコンテンツがメインストリームメディア(つまりジャーナリスト)のそれよりも優れていることは珍しくなくなっている。 以前のエントリーでも書き留めておいたのだが,米国では商業のブログ出版が相次
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く