東京都内にある東証1部上場企業に勤めるAさんは今年、「副業」の一環として新たな会社を立ち上げた。勤務先が新たな人事制度を導入したのに伴い、1週間の休日がこれまでの2日から増えたからだ。 これまでも会社の承認を得て副業を手掛けていた。だが、新制度では毎週、いつの曜日に休みを設定するかも社員の裁量に委ねられており、柔軟な働き方が可能だ。 新型コロナウイルスの感染拡大で「本業」がすべてリモートワークへ移行。通勤に費やす時間を仕事へ充てるなどの余裕ができたことも起業の決め手になった。「本業」の給与は据え置き。1週間の労働時間も従来と変わらない。休みが増えた分、1日の所定労働時間も増加したためだ。それでも、Aさんは「(チャットやオンライン会議などの機能を備えたツールの導入で、)電話対応など即時性の高い仕事が減った」と在宅勤務のメリットを強調する。 同じく都内のIT企業で働くBさんも勤務先の働き方改革