日本に不正利用集中の懸念 米ビザによれば、2016年5~7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18%。欧州の99%やアジア諸国(日本を含む)の60%に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10%未満だったIC対応比率を2016年5~7月に32%まで高めた。 「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。 実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額(推計)は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。 大
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