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IPv6やIPv4アドレス在庫枯渇問題に関しての私の感想です。 IPv4アドレス在庫枯渇問題が現実のものとなり、今後のIPv4インターネット運営が徐々に行き詰まると思われるので、IPv6は必要だと考えています。 IPv6はこれから普及していくと考えています。 一方、IPv4はインターネットの中心的な通信手段として結構長い間、使われ続けると考えています。 たとえば、20年後ぐらいにIPv4が主流であり続けるのか、それともIPv6が主流になるのかは、現時点では私には予想できません。 IPv4とIPv6の違いはIPアドレスが32ビットか128ビットかだけではなく、結構違います(IPv4とIPv6の違い)。 IPv6を無条件に他人に強要するのも、IPv6を全否定するのも個人的には適切ではないと考えています。 短期的視点で見た場合、IPv6はIPv4アドレス在庫枯渇問題を直接的に解決するものでも、緩
インターネットドメインの中央管理組織IANAは2月1日、自由に分配できるIPv4アドレスの最後の2ブロックを、アジア太平洋地域のRIR(地域インターネットレジストリ)APNICに分配したと発表した。中央在庫は近く、完全に枯渇する見通しだ。 IPv4アドレスの中央在庫は5ブロック残っているが、「最後の5ブロックは世界に5つあるRIRに1つずつ分配され、すべての割り振りを終了する」というポリシーが決まっており、近日中に割り振りが行われる予定。割り振りが終われば、IPv4アドレスの中央在庫は完全に枯渇する。 中央在庫枯渇後も、RIRには在庫がしばらく残るが、それも枯渇していく見通し。アジア太平洋地域では今年後半には在庫が枯渇すると予測されており、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は関係者に対して、IPv4アドレス新規分配を受けられなくなることを前提とした準備・対応を呼びかけ
写真1●講演を行ったNTTコミュニケーションズ 先端IPアーキテクチャセンタ ネットワークプロジェクトの宮川晋担当部長(左)と,午後の研究発表・報告会で総合司会を務めたIPv6普及・高度化推進協議会 専務理事の江崎浩氏(右) 総務省とインターネット関連団体で構成するIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは2008年10月6日,第1回「IPv4アドレス枯渇対応テクニカルセミナー」を開催した。この中で,NTTコミュニケーションズ 先端IPアーキテクチャセンタ ネットワークプロジェクトの宮川晋担当部長が「From IPv4 only To v4/v6 Dual Stack」と題して講演した(写真1)。同氏は,IPv4アドレス枯渇対策としてのキャリア・グレードNATの問題点と,IPv4からIPv6への移行シナリオを示した。 宮川氏はまず初めに「IPv4アドレス枯渇対策にはIPv6化が必須であること
2007/11/20 IPv4アドレス枯渇問題が再浮上している。枯渇が予想される2011年までに対策を議論するため、総務省は2007年8月に「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を発足。これまで会合を2度開催している。 11月19日から4日間の予定で始まったInternet Week 2007の2日目、「IPv4アドレス在庫枯渇問題見通す」と題したセッションが行われ、最新動向報告が行われた。 石油資源の枯渇問題と似て、かつて“なくなる”と言われたものが、今でもなくなっていないことから、IPアドレスが枯渇するという予測自体に疑問が呈されることも少なくない。「かつて2002年の段階で『2006年にIPv4のアドレスがなくなる』とぶち上げた総務省の研究会報告があったため、われわれが言っても『本当になくなるのか』と各方面から突っ込みが入る」(総務省 総合通信基盤局 データ通信課
太平洋・アジア地域でIPアドレスの割り振りを担当する組織「APNIC(Asia Pacific Network Information Centre)」は2007年8月3日,IPv4アドレスで従来は「Class E」と呼ばれていたアドレス・ブロックを,巨大なLANでのプライベート・アドレス用とする仕様の草案を,インターネットの標準技術を策定するInternet Engineering Task Force(IETF)に提出した(草案)。3~4年後にも未割り当てのIPv4アドレスの在庫が枯渇する見通しの中,本来インターネットに利用すべきグローバルIPアドレスを社内LANに利用している組織に,アドレスの変換を迫るための布石,とも受け取れる。 Class Eは,240.0.0.0 から 255.255.255.255までの,2億6843万5456個分のIPアドレスに相当するブロック。「240.0
back 概要: 増えつづける IPv4 の需要に対処するために提案された IPv6 は IPv4 とは互換性がなく、その代用品にはならない。 しかし人々は依然として IPv4 のサービスを必要とする。 したがってたとえ IPv6 が普及しても、その普及率が 100% になるまでは IPv4 の需要は減少しない。そのためサービスを提供する側はつねに IPv4 をサポートする必要にせまられ、IPv6 のメリットはいつまでたっても見えてこない。 結果としてインターネット全体の IPv6 の導入には予想以上の時間とコストがかかり、 普及までには長い忍耐が必要となる。 おことわり: これは Daniel J. Bernstein さん (以下 djb) による IPv6 mess (日本語訳) および ngtransメーリングリスト (IPv6 への移行に関する問題を扱っていた) での彼の発言を読
現在のインターネットの運営に不可欠なIPv4アドレスは、 世界的にインターネットの利用が盛んになり始めた1990年代中盤から、 近い将来全てのアドレスを使い尽くして枯渇してしまう日が訪れることが指摘され、 これを受けてIPv4アドレス枯渇の解決を含む新たなバージョンのインターネットプロトコル、 IPバージョン6(以下IPv6)の開発が始まりました。 IPv6は機器への実装やネットワークへの適用も少しずつ進んできているところですが、 昨年IPv4アドレスの枯渇があと数年で訪れるとする研究結果が複数提示され、 IPv4アドレス枯渇が急激に現実味を帯びるところとなっています。 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)ではこのような状況を精査することを目的に 2005年12月に有識者による専門家チームを設立し、 その専門家チームにおいて検討を重ねて参りましたが、 今般その検
IPv4アドレスの枯渇は着実に進行しており、もはや遠い将来のことではなくなってきた。主要なIPv4アドレス枯渇時期予測の検討を通じ、アドレス枯渇がどこまで切迫した問題になってきているかを考える。 「IPv4アドレスの枯渇」は、一部では約10年前から問題として認識されていたものの、これまで一般にはそれほど深刻な問題とは考えられていなかった。しかし、本稿執筆時点では、IPv4アドレス全体の約75パーセントを超える割り振り率(使用率)に達し、IPv4枯渇の日がより一層現実味を帯びてきた。これにより、IPv4アドレスの配分や利用にかかわる人々にとって、何らかの対応策が求められる可能性が高くなってきたのである。 そこで、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、これらの状況を把握し、今後JPNICとしてどのような活動をすべきかを整理するために「番号資源利用状況調査研究専門家チーム」
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